少数派の所得の高い層が平均額を引き上げているが、平均を下回る世帯は61.6％という実態【日本の姿2：所得・貯蓄・借入金】（鷲尾香一）

コロナ禍を経て生活感の変化は？　前年と比べて「貯蓄が減った」36.3％...理由は「生活費への支出」6割超

   さて、最後に新型コロナの影響から徐々に立ち直ってきていた2022年、生活感はどのように変化したのか。世帯主の年齢階級別に「貯蓄の増減状況」をみると、前年と比べて「貯蓄が減った」は全体で36.3％となっており、60歳以上では4割を超えている。（グラフ5）

   貯蓄の減った世帯の減額理由をみると、すべての年齢階級で「日常の生活費への支出」は6割を超えている。2022年は新型コロナからの立ち直りの時期だったとともに、今も続く強烈なインフレが起きていたことが、貯蓄の減額理由に大きく関係している。

   各種世帯の生活意識をみると、全世帯では「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）が51.2％と半数を超えている。特に「母子世帯」では75.2％、「児童のいる世帯」でも54.7％が「苦しい」と回答している。こうした状況は、危機的な状況であり、政府は早急に物価対策を行うべきだろう。（グラフ6）

   今回は国民生活基礎調査から第1回目は少子高齢化の状況を、そして今回は所得の状況を通じて、国民の生活感に焦点を当てて見てきた。日本は決して豊かな国民生活を送っている国ではなく、問題が山積していることは明らかだ。