厚生労働省が2023年7月4日に公表した「2022年国民生活基礎調査」から現在の日本の姿を見ていく2回目は、所得の状況を通じて、国民の生活感に焦点を当てていく。そこには、生活にあえぐ国民の姿が浮き彫りになっている。
1世帯当たり平均所得金額 「全世帯」545万7000円 「高齢者世帯」318万3000円、「児童のいる世帯」785万円
＜日本の家庭は「核家族化」ではなく、「単独化」が進んでいるという実態【日本の姿1：少子高齢化】（鷲尾香一）＞の続きです。
第1回で取り上げた「少子高齢化」の現状から「児童がいる世帯」は全世帯の18.3％と2割に満たないことがわかった。さらに、「児童がいる世帯」のうち、児童が「1人」の世帯が49.3％を占め、日本には「ひとりっ子」社会が到来していることも明らかになった。
少子化の原因の一つとして挙げられるのが、所得の問題だ。
そこで、所得の状況をみると、2021年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が545万7000円となっている。「高齢者世帯」は318万3000円、「高齢者世帯以外の世帯」は665万円、「児童のいる世帯」は785万円という状況だ。
2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、すべての世帯で所得が減少している。ただ、2013年からの傾向を見ると、高齢者以外の世帯と子どものいる世帯では、所得が順調に伸びている。
2012年から2021年までの増加額をみると、全世帯は8.5万円、高齢者世帯は9.2万円に対して、高齢者以外の世帯では54.8万円、子どものいる世帯では111.8万円の増加となっている。（グラフ1）
ただし、所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200～300万円未満」が14.6％、「100～200万円未満」が13.0％、「300～400万円未満」が12.7％と多く、中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は423万円であり、平均所得金額の545万7000円を大きく下回っており、平均所得金額以下の世帯の割合は61.6％となっている。
つまり、少数派の所得の高い層が平均金所得額を引き上げており、実態面では平均所得を下回る世帯が6割以上にのぼっているということだ。
