少数派の所得の高い層が平均額を引き上げているが、平均を下回る世帯は61.6%という実態【日本の姿2:所得・貯蓄・借入金】(鷲尾香一)

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   厚生労働省が2023年7月4日に公表した「2022年国民生活基礎調査」から現在の日本の姿を見ていく2回目は、所得の状況を通じて、国民の生活感に焦点を当てていく。そこには、生活にあえぐ国民の姿が浮き彫りになっている。

1世帯当たり平均所得金額 「全世帯」545万7000円 「高齢者世帯」318万3000円、「児童のいる世帯」785万円

   <日本の家庭は「核家族化」ではなく、「単独化」が進んでいるという実態【日本の姿1:少子高齢化】(鷲尾香一)>の続きです。

   第1回で取り上げた「少子高齢化」の現状から「児童がいる世帯」は全世帯の18.3%と2割に満たないことがわかった。さらに、「児童がいる世帯」のうち、児童が「1人」の世帯が49.3%を占め、日本には「ひとりっ子」社会が到来していることも明らかになった。

   少子化の原因の一つとして挙げられるのが、所得の問題だ。

   そこで、所得の状況をみると、2021年の1世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が545万7000円となっている。「高齢者世帯」は318万3000円、「高齢者世帯以外の世帯」は665万円、「児童のいる世帯」は785万円という状況だ。

   2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、すべての世帯で所得が減少している。ただ、2013年からの傾向を見ると、高齢者以外の世帯と子どものいる世帯では、所得が順調に伸びている。

   2012年から2021年までの増加額をみると、全世帯は8.5万円、高齢者世帯は9.2万円に対して、高齢者以外の世帯では54.8万円、子どものいる世帯では111.8万円の増加となっている。(グラフ1)

   ただし、所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200~300万円未満」が14.6%、「100~200万円未満」が13.0%、「300~400万円未満」が12.7%と多く、中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は423万円であり、平均所得金額の545万7000円を大きく下回っており、平均所得金額以下の世帯の割合は61.6%となっている。

   つまり、少数派の所得の高い層が平均金所得額を引き上げており、実態面では平均所得を下回る世帯が6割以上にのぼっているということだ。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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