今週は、米国でFOMC、日本で日銀金融政策決定会合あり...金融政策の行方に最大関心(7月24日~7月28日)【株と為替 今週のねらい目】

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   どうなる!? 今週の株式・為替マーケット!

東京株式市場 強含みの展開か 日銀は金融政策の現状維持との見方だが...

東京株式市場見通し(7月24日~28日)
日経平均株価予想レンジ:3万1800円~3万3000円

   今週の東京株式市場の日経平均株価は、強含みの展開か。

   前週の東京株式市場の日経平均株価は、反落した。日銀の植田和男総裁が「持続的なインフレ2%目標達成にはまだ距離がある」と発言し、金融緩和策を維持する姿勢を示したことで、円高進行が一服したことが下支えとなったが、米国での企業決算を嫌気したハイテク株安が影響し、日経平均株価の下押し圧力が強まった。

   今週の日経平均株価は、強含みの展開となりそうだ。

   市場に燻っていた日銀の金融政策変更観測が植田総裁の発言により大きく後退し、一時は1ドル=137円台半ばまで進んでいた円高が、1ドル=141円台への円安となったことが、日経平均株価の支援材料となっている。

   25、26日にFOMC(米連邦公開市場委員会)、27、28日に日銀金融政策決定会合が開催されるため、金融政策の行方が注目材料となる。

   米国が利上げを継続するのか、打ち止めにするのかが大きな焦点だが、打ち止めとなれば円高進行の可能性が強まり、日経平均株価には下げ材料、利上げ継続なら日米金利差拡大で円安進行の可能性が強まり、日経平均株価の上げ材料となるだろう。

   日銀は金融政策の現状維持との見方だが、もしも、金融政策の変更を行った場合には大きなサプライズとなり、円高進行の可能性を背景に、日経平均株価は大きく下げる可能性があるため、注意が必要だ。

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