日本の家庭は「核家族化」ではなく、「単独化」が進んでいるという実態【日本の姿1:少子高齢化】(鷲尾香一)

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児童「1人」世帯が49.3%で「一人っ子」社会に 高齢者の一人暮らしは51.6%...男性18.5%は増加傾向、女性33.0%は減少傾向

   現在の日本にとって、最大の問題は「少子高齢化」の急激な進展だろう。特に、社会保障面では、減少する若い世代が、増加の一途を辿る高齢者世代を支えるという構図になっており、若い世代の負担は増すばかりだ。

   少子化の現状では、児童のいる世帯の平均児童数は2001年には1.75人だったが、2022年には1.66人まで減少している。児童が「1人」いる世帯は488万9000世帯で49.3%、「2人」いる世帯は377万2000世帯で同38.0%、「3人以上」は125万6000世帯で同12.7%となっている。(グラフ2)

   もはや、「ひとりっ子」の比率は世帯の半数に及び、日本は「ひとりっ子」社会となっていると言える。

   ただ、より加速しているのは高齢化だ。

   高齢者世帯は前述の通り、全世帯の31.2%にまで急増しているが、高齢者世帯に占める単独世帯(高齢者の一人暮らし)は2001年の47.8%から2022年には51.6%と50%を超え、高齢者世帯の半数以上が一人暮らしとなっている。

   高齢者の単独世帯の男女別内訳では、男性が18.5%、女性が33.0%だが、男性は2011年の10.9%から増加を続けており、女性は同36.8%から減少を続けている。

   これまでは、平均寿命が男性より、女性が長かったが、ここ数年は男性の平均寿命が延びてきていることのあらわれだろう。(グラフ3)

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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