日本の家庭は「核家族化」ではなく、「単独化」が進んでいるという実態【日本の姿1:少子高齢化】(鷲尾香一)

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   未来は現在の延長上にある。特に、若い世代にとって現在を理解することは、やがて訪れる未来を予想することにつながる。もしも、予想される未来が望まない方向に向かっているのであれば、変えていく努力が必要だろう。

   厚生労働省は2023年7月4日、「2022年国民生活基礎調査」を公表した。今回は、同調査から現在の日本の姿を2回にわたって見ていく。第1回の今回は、世帯の状況を通じて、「少子高齢化」の現状を取り上げる。

「単独世帯」は1785万2000世帯...全世帯の32.9%を占めて最多

   まずは、世帯の状況を見てみよう。全国の世帯総数は5431万世帯で、世帯構造では、「単独世帯」が1785万2000世帯と全世帯の32.9%を占め、最も多い。「核家族化」が言われて久しい。核家族とは、夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯のいずれかの世帯を指すが、今や日本の家庭は核家族化ではなく、「単独化」している。

   世帯類型を見ると、少子高齢化の状況が鮮明にあらわれている。

   65歳以上の者のいる世帯は2747万4000世帯と、2001年には全世帯の35.8%だったが、2022年には同50.6%と半数を超えている。65歳以上の者のみか、65歳以上の者と18歳未満の未婚者がいる「高齢者世帯」は1693万1000世帯と、2001年の同14.5%から同31.2%に倍増した。一方で、児童のいる世帯は991万7000世帯と、2001年の同28.8%から同20%を割り込み、同18.3%まで低下した。

   単独世帯、65歳以上の者のいる世帯、高齢者世帯はいずれも世帯数、割合とも過去最多となり、児童のいる世帯は世帯数、割合とも過去最少となっている。少子化に歯止めのかかる兆候はまったく見られない。(グラフ1)

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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