未来は現在の延長上にある。特に、若い世代にとって現在を理解することは、やがて訪れる未来を予想することにつながる。もしも、予想される未来が望まない方向に向かっているのであれば、変えていく努力が必要だろう。
厚生労働省は2023年7月４日、「2022年国民生活基礎調査」を公表した。今回は、同調査から現在の日本の姿を2回にわたって見ていく。第1回の今回は、世帯の状況を通じて、「少子高齢化」の現状を取り上げる。
「単独世帯」は1785万2000世帯...全世帯の32.9％を占めて最多
まずは、世帯の状況を見てみよう。全国の世帯総数は5431万世帯で、世帯構造では、「単独世帯」が1785万2000世帯と全世帯の32.9％を占め、最も多い。「核家族化」が言われて久しい。核家族とは、夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯のいずれかの世帯を指すが、今や日本の家庭は核家族化ではなく、「単独化」している。
世帯類型を見ると、少子高齢化の状況が鮮明にあらわれている。
65歳以上の者のいる世帯は2747万4000世帯と、2001年には全世帯の35.8％だったが、2022年には同50.6％と半数を超えている。65歳以上の者のみか、65歳以上の者と18歳未満の未婚者がいる「高齢者世帯」は1693万1000世帯と、2001年の同14.5％から同31.2％に倍増した。一方で、児童のいる世帯は991万7000世帯と、2001年の同28.8％から同20％を割り込み、同18.3％まで低下した。
単独世帯、65歳以上の者のいる世帯、高齢者世帯はいずれも世帯数、割合とも過去最多となり、児童のいる世帯は世帯数、割合とも過去最少となっている。少子化に歯止めのかかる兆候はまったく見られない。（グラフ１）
