捨てるときは「製品回収サービス」の利用を！
ごみ処理過程で発火の原因となった主な製品をみると、154の市区町村が「モバイルバッテリー」をあげて、最も多かった。次いで、81の市区町村があげた「加熱式たばこ」や、72の市区町村の「コードレス掃除機」などが続いた。「スマートフォン」（42の市区長足）は4番目に多かった。【図2参照】
図2 充電式電池に起因した火災等の原因物（NITE調べ）
たとえば、2019年12月に東京都で発生したごみ収集車の火災のケースでは、
「電動アシスト自転車のバッテリーパックが本来のごみ収集区分ではない不燃ごみとして捨てられていたため、ごみ収集車内に押し込まれた際に押しつぶされ、バッテリーパック内のリチウムイオンバッテリーが内部ショートして異常発熱し、火災に至った」
と考えられる。
ちなみに、取扱説明書には「リチウムイオンバッテリーは、使用後の回収及び再資源化が義務付けられている。交換時、使用済みのバッテリーパックは、販売店にリサイクルをお願いする」ことが記されている。
また、2022年5月に三重県のごみ処理施設で破砕処理後のモバイルバッテリー付近から出火したケースでは、「破砕処理の外力によってリチウムイオンバッテリーのセルが内部でショートして異常発熱して発火した可能性が考えられる」としながらも、「焼損が著しく、原因の特定はできなかった」という。
NITEは、リチウムイオンバッテリーなどを使用する製品を正しく捨てるよう、
（1）製品本体の表示や取扱説明書などで製品にリチウムイオンバッテリーなどが使用されているか確認する。使用電池の種類について記載がない場合は販売店、メーカーに確認する。
（2）リチウムイオンバッテリーなどが使用されている製品を、分別方法など含め各自治体の指示に従って正しく捨てる。
（3）小型充電式電池のリサイクルを推進する一般社団法人JBRCの会員企業の電池（表面にリサイクルマークの表示があり、破損・変形がないもの）は、協力店または協力自治体に持ち込む。
（4）メーカーや販売店による製品の回収サービスを利用する。
（5）放電してから（電池を使い切ってから）捨てる。
――を、心がけようと呼びかけている。