不燃ごみやプラスチックごみとして捨てられたモバイルバッテリーなどのリチウムイオンバッテリーによる、ごみ収集車やごみ処理施設などの発火事故。
こうした事故が多発するなか、その被害額が2018年度から21年度の4年間で、およそ111億円にも達することがわかった。独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）がインターネットなどで情報を収集し、2023年6月29日に発表した。
リチウムイオンバッテリーなどを使った製品は押しつぶしたり、破断したりすると発火し、火災につながる恐れがある。事故の多発で、多額の修繕費用が必要となったり、ごみ処理の受け入れが滞ったりと、市民生活に支障をきたす事態が生じている。
NITEは、
「誤った捨て方で事故が起きることを理解するとともに、正しく捨てることで『ごみ捨て火災』を防ぎましょう」
と呼びかけている。
充電式電池が原因の火災、2020年度に1万2765件 「氷山の一角」に過ぎず...
製品評価技術基盤機構（NITE）が、インターネットでの報道や書籍の情報をもとに収集した「ごみ処理過程（ごみ収集車やごみ処理施設）における年度ごとの発火等発生件数と被害額（原因がリチウムイオンバッテリー以外による件数・被害額を含む）」によると、発生件数、被害額ともに増加傾向がみられた。【図１参照】
2021年度の発火等発生件数は1969件で、前年度（1823件）から146件増。また、被害額は約72億円で、前年度の11億円から大きく増えた。
2017年から21年までの発火等発生件数は、5851件で、被害額はおよそ111億円（※1）にのぼった。
図1 2017～21年度のごみ処理過程における発火等発生件数と被害額（NITE調べ ※1）
また、環境省の報告書（※2、※3）に基づく、ごみ処理過程におけるリチウムイオンバッテリーなどの充電式電池が原因と疑われる火災（※4）の発生件数（【表１】参照）をみると、2020年度は1万2765件で、前年度（9732件）と比べて3033件も増えている。
増加傾向にあるが、前述の【図1】（ごみ処理過程の全体）と比べて件数が多く、NITEが収集した発火等発生件数・被害額は「氷山の一角に過ぎないと考えられる」としている。
表1 ごみ処理過程におけるリチウムイオンバッテリーなどの充電式電池が原因と疑われる火災等発生件数（NITE調べ）