物価上昇が止まらない。生活に直結する食品値上げが記録的水準に達した
2023年7月21日に総務省が発表した6月の消費者物価指数（2020年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合（コア）指数が前年同月比で3.3％上昇した。伸び率は２か月ぶりに拡大した。これで、22か月連続の上昇だ。
日本銀行の物価目標である「2％」を上回る状況が続いている。日本銀行は7月27日～28日に金融政策会議を開くが、大規模金融緩和政策の修正はあるのか。エコノミストの分析で読み解くと――。
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日本経済はどうなる？（写真はイメージ）
高インフレの米国より高止まりの日本、消費者物価指数が逆転
総務省が公開した「消費者物価指数 全国 2023年（令和5年）6月分」（7月21日付）や報道をまとめると、コア指数の上昇率は5月の3.2％から0.1ポイント上がった。このうち、「生鮮食品を除く食料」は9.2％の上昇率で、1975年10月以来47年7か月ぶりの高い水準となった5月から横ばいとなった。
具体的には、鶏卵が35.7％、炭酸飲料が17.4％、外食のハンバーガー17.1％、食用油が16.5％、アイスクリームが12.0％、からあげが10.4％の上昇といった案配だ。ほかにも、キャットフードが28.5％、携帯電話機が19.3％、洗濯用洗剤が18.4％上がっている。
一方、電気代の上昇率はマイナス12.4％と、マイナス幅は5月より4.7ポイント縮小した。政府による負担軽減策や燃料価格が落ち着いたことで上昇は抑えられたが、大手電力各社が6月から電気料金を値上げしたことが響いたかたちだ。
今回、注目されるのは、高インフレが続く米国の消費者物価指数（コア）が6月は3.0％増にとどまり、日本（3.3％増）と米国が8年ぶりに逆転したことだ。日本では物価上昇の高止まりが続く一方で、米国では記録的なインフレの低下傾向が示されたかたちだ。