団塊の世代が75歳を迎え、中小企業の多くが後継者不足になっていることを「2025年問題」と呼ぶ。このままでは中小企業の大量廃業につながるため、喫緊の課題だ。
そんななか、事態を懸念している中小企業庁では、家業を継ぐことを選んだ後継ぎが新規事業で企業を盛り返すことを応援するイベント「アトツギ支援コンソーシアム」を2023年7月20日に渋谷スクランブルスクエアで開催した。
イベントのなかでは、新規事業や業態変更を伴った事業継承を支援する地方金融機関や自治体の好事例を紹介し、地域にとっての事業継承の効果を交流するトークセッション、後継ぎたちのホンネが聞こえてくる交流会など、参加した50人以上の関係者は熱心に聞き入った。
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活発なセッションで好事例やアトツギの課題を共有
地方の銀行や自治体などがホンキで取り組む後継者支援...成果と課題とは？
「アトツギ支援コンソーシアム」は、「2025年問題」を懸念する中小企業庁が、より一層事業承継を進めるため、新規事業や業務改善を目指す後継者（アトツギ）に対して、十分な後押しを行うために実施するもの。後継者支援に賛同する支援機関などの共同体をつくることで機運を高め、好事例や課題などを共有する賛同者を広げることを目的とする。
この日、はじめに経済産業大臣政務官の長峯誠氏がビデオを通じてあいさつがあり、
「日本経済の屋台骨である中小企業の持続的な成長には次世代の経営者である後継者の育成が大切。この取り組みから日本や世界に羽ばたいていくような後継者が育っていくことを期待する」
と述べた。
行政からの支援策や補助金の説明が行われた
続いて、中小企業庁担当職員から中小企業に向けた事業承継や事業引継ぎ、M&Aに関する支援策を説明した。
アフターコロナにおける経済社会の変化に対応するために、中小企業の事業再構築を支援する「事業再構築補助金」や、これまで小売りなどの業態だった中小企業が「ものづくり」への業態転換を図る設備投資を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」など、後継者が家業を生かしながら新規事業を行える支援制度があることを説明した。
事例を紹介する村井氏
つぎに、大分県庁商工観光労働部の別所宏朗氏、京都信用保証協会の村井章大氏、みなと銀行（兵庫県神戸市）の河田健人氏がそれぞれの地域で行った事業承継支援の事例を紹介した。
このうち、京都信用保証協会の村井氏は中小企業への金融支援と経営支援の業務が柱であることを説明。
後継者支援の事例として、京都府宇治市で行う「産業交流拠点うじらぼ」の取り組みを示し、事業の一つである「アトツギらぼ」では中小企業診断士や起業家を招いた勉強会を実施し、地銀や後継者、先輩経営者が交流しあうコミュニティをつくっていることを紹介した。
さらに、村井氏は後継者育成の重要性について
「家業と新規事業について真剣に考える後継者は、いずれ地域をけん引するリーダーシップのある経営者に成長する。そして、地域活性化のキーマンとなっていくため、一過性の支援ではない継続的な支援が重要」
と強調した。
50人以上の関係者とオンライン参加者が熱心に説明を聞いた