責任は河野氏だけにあるのか？ 担当大臣はその前に4人いた...
岸田文雄総理大臣
さて、今回の個人情報保護委員会の立ち入り検査、期待する声と疑問の声が相半ばしている。
「同じ国の機関同士の問題であり、自作自演のそしりは免れないだろうが、やらないよりはまし。個人情報保護委の立ち入りを受けて、この先同様の問題を引き起こすことは絶対に許されないという縛りにはなる」
「どのような検査結果になるのか注目したい。管轄官庁はデジタル庁であるが、実際に個人情報について問題が起きているのは自治体である。全国の自治体にも立ち入り検査を行うべきではないかと思う。立ち入り検査が完了するまではマイナンバー保険証の運用は停止するべきだ。形式的な検査結果の報告ならば、個人情報保護委員会自体が機能不全である。何が問題で、その理由が何であるか、詳細な検査結果の報告に期待する」
一方、身内同士だから期待できないと、突き放す声も。
「個人的には、身内が身内に対して調査をするような感じだから、思ったほどシビアな結果にならないと思う。例えて言えば、警察に対するクレームを公安委員会がいちおう調査はするが、とってたいした結果にはならないというのと似ている。とりあえずどうなるか静観したい」
「河野大臣が個人情報保護委員会の担当にも就いているので、どうせ適当にやるのだろうと思います。そもそも、個人情報保護委員会が入らなければならない事態を招いていることに、河野大臣ご自身、恥ずかしいと思わないのかしら？ この方は、この大変な時期に海外視察という名の旅行に出かけたりできる、ずば抜けた神経の持ち主。きっと調査結果が出ても、いつもの無責任発言で国民がモヤモヤさせられるだけ」
ただ、こうした意見に対しては、以下のような反論もあった。
「すべて河野大臣がらみの問題ではないことを理解すべき。マイナンバー制度は2016年から始まっている。主体は総務省だった。そこから延々と積もった問題点が今発覚しているだけ。デジタル庁ができたのは2021年9月です。マイナ保険証は2021年10月からなので、問題はデジタル庁（プラス厚生労働省）が負うべきでしょうが、マイナンバー制度担当大臣は、河野氏の前に4人います。皆さん、今お静かですわ」
（福田和郎）