別人の住民票発行、健康保険証に他人の登録、他人の年金情報と紐（ひも）づけ、さらに他人口座への誤入金...と、個人情報漏洩トラブルが続くマイナンバー問題をめぐり、国の第三者機関「個人情報委員会」が2023年7月19日、デジタル庁への立ち入り検査を始めた。
デジタル庁に組織的な問題があるかどうかを中心に調べ、必要があれば行政指導を行う。ただ、デジタル庁も個人情報委員会も、ともに担当大臣は河野太郎氏。
ネット上では、「問題点を徹底的に洗い出してほしい」という訴えが上がる一方、「国民の不満のガス抜きのパフォーマンスではないか」という冷めた見方も出ている。
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河野太郎デジタル担当大臣（2021年撮影）
政府が総点検実施中の立ち入り検査、岸田政権の打撃
報道をまとめると、一連のミスは住民の手続きを支援する地方自治体の窓口で起こっており、公金受取口座の誤登録など、7月18日までに940件確認されている。しかし、個人情報委員会は、システム全体を管理するデジタル庁の対策が不十分だった可能性があるとして、事実確認の報告書を求めていた。
報告書は6月30日に届いたが、詳細な事実関係の把握には不十分な内容だったとして、立ち入り検査に踏み切った。検査では、職員への聞き取りや関連資料を検証し、自治体に対するシステムの操作手順の説明が適切だったか、リスク管理に不備がなかったかどうかについて、IT実務や法務に詳しいチームが調査を進める。
記者会見した個人情報委員会の片岡秀実・政策立案参事官は、具体的な調査方法や内容を明かさなかったが、「一連の案件は、国民が不安を抱くきっかけとなりうる。影響範囲の大きさを重く受け止め、できるだけ早く解明し、必要な対応をとることが大事だ」と語った。
デジタル庁が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町
個人情報委員会が立ち入り検査に入ったことは、岸田政権に打撃を与えている。マイナンバーをめぐるトラブルについては、デジタル庁が中心となって政府が総点検を実施中だが、その結果を待たずに踏みきったからだ。
松野博一官房長官は、記者会見で「今後、デジタル庁で個人情報保護委員会の求めに応じて適切に対応するものと承知している」と述べるにとどめた。中東を外遊中の河野太郎デジタル担当大臣は、「個人情報保護委員会の求めに応じて適切に対応してまいります」との短いコメントを発表した。
一方、読売新聞（7月20日付）によると、河野太郎デジタル担当大臣が個人情報保護委員会も担当しているため、立憲民主党からは「お手盛りの調査だ」（中堅）との声も出ているという。
個人情報保護委員会が解明に努めるとする「デジタル庁の組織的な問題点」とは何か。
朝日新聞（7月20日付）によると、デジタル庁職員800人のうち省庁出身者が500人、残りは民間採用だという。「縦割りの打破」を掲げてプロジェクトごとにチームを組む体制を積極的に敷いたことが裏目に出た。
民間出身者の多くは非常勤で、他省庁出向者の多くは数年で古巣に戻ってしまう。情報連携の不足は以前から指摘され、一連のミスの情報が担当者らに共用されていなかった。問題発覚前に離任下した職員も多く、確認が遅れたという。
「スピードを重視する試行的な組織に、重要な個人情報を扱うマイナンバー制度が任せられるのか」と朝日新聞は指摘する。