企業から見た「残業」のイメージ...「仕事を頑張っている」21.7%、「効率が悪い」21.0%、「仕事が遅い」15.7%
一方、「残業に対するイメージ」についても聞いている。それによると、働き側は「残業」について「嫌だ」が最も高く「48.7%」となった。次いで「効率が悪い」が「26.0%」と、ネガティブなイメージが多かったものの、3位には「仕事を頑張っている」が「20.0%」で入った。
ところが、会社側のイメージでは、トップは「嫌だ」で「28.0%」となったが、2位は「仕事を頑張っている」が「21.7%」と、残業する姿勢は、ポジティブに捉えられることが少なからずあることがわかった。
残業についての会社の環境はどうか。そこで、定時に帰ることに対する会社の反応を聞くと、「定時で帰りやすい環境」は「55.0%」で過半数を超えた。逆に「定時では帰りにくい環境」は「17.3%」に留まり、「どちらとも言えない」は「27.7%」となった。
最後に、残業を減らすために職場に求めることでは、1位は「必要のない業務をさせない」(37.3%)、2位は「残業をしない雰囲気づくり」(32.0%)、3位は「人員を増やす」(27.7%)、4位は「仕事の割り振りを的確にする」(26.3%)、5位は「『ノー残業デー』などの残業をしない施策の実施」(18.0%)が挙がっている。
識学では、調査を受けて、社員にムダな残業をさせないために「具体的な解決方法として、評価制度を整えることが挙げられます」として、次のように総括している。
「従来の『積極性』などの定性的な項目を評価制度に入れていた場合、『残業している人の方が仕事を頑張っている』と見られ、高い評価を獲得する可能性があります。最悪の場合、ダラダラ仕事をする方が、残業代も貰え、高い評価も得られる、という状態になってしまいます」
「仕事に対する姿勢などではなく、結果のみを評価するように修正することでこの矛盾を解決することができます。例えば、営業などに対しては売上のみで評価することで、定性的ではなく、定量的な成果を出している人を正しく評価できるようになります。
また、間接部門などに対しては一定時間内にこなせた業務の量で評価することも有効です。時間に制限を設けることで、勤務時間内に集中して業務に取り組ませることが可能となります。
ノー残業デーなどの施策だけではなく、残業せず働く人に対しても正しく評価をするために、評価制度を整えることも重要なのではないでしょうか」