日経平均株価が33年ぶりの高値圏で推移するなか、2023年6月の日本株売買代金は、「バーナンキ・ショック」があった2013年5月以来、約10年ぶりの高水準となった。こうした好調な株式市場を背景に、マネックス証券（東京都港区）で口座開設者の半数が若年層となったことがわかった。
特に20代は10年前の1%から18%まで増加し、若年層への投資の浸透が着実に進んでいることがうかがえる。
同社が社内の取引データをもとに株式取引の調査、分析を実施。その結果を2023年7月12日に公表した。
好調な株式市場 日米とも残高は増加傾向
マネックス証券の米国株取引が好調だ。
この10年間、米国の株式市場の強さに比例して、米国株の取引は顕著に伸びた。2020年7月には、約定代金ベースで米国株取引が日本株取引と同じ水準になるまでに成長。日本株の残高は3年で1.6倍に増え、米国株に至っては2.5倍に残高が増え、米国株が日本でも定着してきているようだ。【図1参照】
2022年は米国市場の低迷もあったが、23年に入ってからは日経平均株価の上昇に伴い、日本株の取引が増えてきたため、バランスが取れてきた日本株と米国株の取引比率は再び日本株が70%を超える水準となった。
だが、残高をみると、日本株、米国株ともに大きく増えてきているなど、株式市場自体が盛り上がり、マネックス証券での取引そのものが活況であることがうかがえる。
図1 日本株は2020年6月から1.6倍に、米国株は2.5倍に増えた（マネックス証券調べ）
そうしたなか、マネックス証券では若年層への投資の浸透が、着実に進んでいるとみられる。
2023年を起点に、5年前、10年前の6月の新規口座の開設者を年齢別に比べると、30代以下の構成比が2013年は26%、18年は37%、23年が51%で推移していた。口座開設者の半数が若年層となったことがわかる。
特に、20代は10年前の1%から18%まで増えた。
年齢別にみた新規口座開設の推移（マネックス証券調べ）