中国経済がおかしい。悪化する世界経済にあって、唯一、牽引役として期待されているのに、相次いで発表される経済指標が、中国経済の失速を示している。
欧米が高インフレにあえいでいるというのに、ただ一人「デフレ」傾向さえ示している。そこに、大手不動産の超ド級巨額負債が明らかになった。「中国発金融危機」の導火線に火がつくのだろうか。
世界経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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チャイナリスクが世界経済の重石に（写真はイメージ）
中国恒大集団の負債総額、日本の国家予算の4割以上の額
報道をまとめると、中国政府が7月17日に公表した4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比で6.3％の高い伸びを記録した。しかし、これは昨年同時期に上海が新型コロナで封鎖になり、経済活動が停滞したことの反動だ。
前期（1～3月）と比べると0.8％の微増にとどまり、こちらのほうが中国経済の「息切れ」を反映している。輸出入が大きく落ち込んだ。6月の貿易統計によると、輸出は前年比12.4％減、輸入は同6.8％減。市場予想を大幅に下回る減少だ。
若年層の失業率が20％を超えるのも気がかりだ。個人消費が落ち込み、6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比横ばい（ゼロ）となった。日本も含め世界的に高インフレが続いているのに、中国だけがデフレ状態に近いといえる。
コロナ後の経済回復の勢いをそいでいるのは、GDPの3割に当たるとされた不動産市況の低迷だ。政府が発表した6月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、全体の54％にあたる38都市で価格が前月比で下落。不動産バブルの崩壊が経済回復の遅れにつながっている。
北京の天安門前広場
こうしたなか、衝撃的な数字が明らかになった。
2021年から経営危機が伝えられていた不動産大手の中国恒大集団が7月17日、2期連続公表を控えていた2年分の決算を発表した。それによると、2022年末時点で負債総額が2兆4000億元（約47兆円）に達し、負債が資産を上回る「債務超過」に転落したのだ。
負債総額約47兆円といえば、日本の国家予算（2023年度一般会計総額）の約114兆円の4割以上にあたる。最終的な債務超過額（赤字）は約5800億元（約11兆2000億円）に圧縮したというが、それでも日本の国家予算の1割に匹敵する。恒大集団が破産に追い込まれれば、中国の地方政府を巻き込んだ金融危機に発展しかねない。
というのは、地方政府は土地使用権の売却収入を重要財源としており、不動産問題が財政に波及するからだ。地方政府は過去10年、インフラに過剰な投資をおこなったり、コロナ対策の景気下支えのために大量の地方債を発行したり、さらに「影の銀行」から借り入れたりして、莫大な借金を背負い込んだ。
公式の統計には載らない「隠れ借金」が国際通貨基金の推計によれば、昨年（2022年）時点でGDPの48％相当にのぼる。地方政府が2026年までに支払わなければならない額は、金利だけで約5兆元（約100兆円）という。これも日本の国家予算114兆円にほぼ匹敵する額だから、いかにケタ外れの危機かわかるだろう。