マイナンバーカードのトラブルが止まらない。コンビニで別人の住民票発行、健康保険証に他人の登録、他人の年金情報やクレジットカードと紐（ひも）づけ......と、国民の不信感が募るばかりだ。
政府は2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナカードに一本化する方針を決めているが、大丈夫なのか。そんななか、モバイル専門の市場調査会社「MMD研究所」（東京都港区）が2023年7月13日に発表した「2023年マイナンバーカードに関する実態調査」によると、「マイナ保険証」一体化には反対が賛成を大きく上回ることがわかった。
また、政府が進めているマイナンバーのスマホ用電子証明書を知っている人も半数以下と、お粗末な実態が明らかになった。
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スマホだけでできる電子証明書搭載サービス（写真はイメージ）
約4人に3人が持っているマイナカードだが...
健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する「マイナ保険証」とともに、政府がマイナカードを使ったデジタル化推進の柱に据えているのが、「スマホ用電子証明書搭載サービス」だ。
マイナカードと同等の機能をスマホに移すサービスで、これによりマイナカードを持ち歩くことなく、スマホだけでさまざまなマイナカード関連サービスの利用や申込ができるようになる。
デジタル庁の公式サイト「スマホ用電子証明書搭載サービス」によると、【図表１】のように、今年5月から2024年にかけて、マイナポータルを通じて順次、「子育て支援」「引っ越し」「確定申告」「薬剤・健診情報」「母子健康手帳」「予防接種」などの各種サービスがスマホ1つでできるようになる。
（図表１）スマホ用電子証明書搭載サービスの内容（デジタル庁公式サイトより）
ＭＭＤ研究所の調査は、全国の18歳～69歳の男女5000人が対象。まず、「マイナンバーカードを持っている」と聞くと、「持っている」が73.8％となり、「現在申請中」が3.3％、「持っていたが返納した」が1.1％、「持っておらず、申請も行っていない」が13.4％となった【図表２】。
（図表２）マイナンバーカードの所有率（ＭＭＤ研究所の作成）
約4人に3人が持っているわけで、この結果、マイナカードを申請したことがある割合（「現在所有」「現在申請中」「返納」の合計）は78.2％であることがわかった。
マイナカード所有者に、マイナカードの使用用途を聞くと（複数回答可）、「マイナポイント申請」（53.0％）が最も多い。次いで「本人確認書類（身分証明書）として使用」（26.1％）、「住民票、印鑑証明書などの各種証明書をコンビニで取得」（25.3％）などが続いた【図表３】。
（図表３）マイナンバーカードの使用用途（ＭＭＤ研究所の作成）
マイナの「本丸」スマホ搭載サービス、「利用したい」は4割
政府の本来目的である「各種サービスのデジタル化」への理解や利便性より、ポイント付与の効果が大きいことがあきらかになったかたちだ。
続いて、マイナカード普及の「本丸」であるスマホ用電子証明書搭載サービスについて「知っているか」と聞くと、認知（「知っており、内容を理解している」と「言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない」の合計）は46.2％となり、「知らない」人が過半数の53.8％となった【図表４】。「内容を理解している」（17.8％）人は2割以下というありさまだ。
（図表４）スマホ用電子証明書搭載サービスの認知度（ＭＭＤ研究所の作成）
これを性別年代別で見ると、認知度が高かったのは男性20代（56.6％）。次いで男性40代（51.1％）、男性10代（50.7％）と続いた。女性で一番高かったのは20代（49.4％）だった。
興味深いのは、男性では年代が高くなるにつれ、認知度が低くなるが、女性では逆に年代が高くなるにつれ、認知度が高くなることだ【再び図表４】。
これは、「子育て支援」や「確定申告」、「母子手帳」「予防接種」「健診情報」「銀行・証券口座開設」など各種サービスの実際の手続きを、家庭の中では「妻」である女性が担い、「夫」である男性はノータッチであるケースが多いからと思われる。
次に、スマホ用電子証明書搭載サービスについて説明したうえで、「利用したいかどうか」を聞くと、「利用したい」（14.1％）と「やや利用したい」（27.7％）を合わせて、「利用意向」（41.8％）を示したのは約4割にとどまった【図表５】。
（図表５）スマホ用電子証明書搭載サービスの利用意向（ＭＭＤ研究所の作成）
これは、政府のデジタル政策の「本丸」としては、あまりに低い評価ではないのか。
性別年代別で見ると、利用意向が高かったのは男性20代（58.1％）、次いで男性10代（56.0％）、男性30代（49.1％）と続く。しかし、全体的に女性の「利用意向」が低く、認知度では高かった女性50代～60代も30％前後しかない【図表５】。スマホ操作に自信がないのだろうか。
「マイナ保険証」一体化、「反対」は「賛成」の1.7倍
マイナンバーカードと健康保険証（写真はイメージ）
さて、現在、批判の矢面に立たされている「マイナ保険証」一体化問題だが、「賛成か反対か」を聞くと、「賛成」（11.1％）、「やや賛成」（13.7％）を合わせて24.9％が「賛成」と答えた。一方、「反対」（27.8％）と「やや反対」（13.4％）を合わせて41.3％が「反対」と答えた【図表６】。
「反対」が「賛成」の1.7倍だ。ここは、いったん仕切り直したほうがよいのではないか。
（図表６）「マイナ保険証」一体化への賛否（ＭＭＤ研究所の作成）
調査は2023年6月22日～26日、全国の18歳～69歳の男女5000人に、インターネットを通じてアンケートを行なった。（福田和郎）