マイナンバーカードのトラブルが止まらない。コンビニで別人の住民票発行、健康保険証に他人の登録、他人の年金情報やクレジットカードと紐（ひも）づけ......と、国民の不信感が募るばかりだ。
政府は2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナカードに一本化する方針を決めているが、大丈夫なのか。そんななか、モバイル専門の市場調査会社「MMD研究所」（東京都港区）が2023年7月13日に発表した「2023年マイナンバーカードに関する実態調査」によると、「マイナ保険証」一体化には反対が賛成を大きく上回ることがわかった。
また、政府が進めているマイナンバーのスマホ用電子証明書を知っている人も半数以下と、お粗末な実態が明らかになった。
-
スマホだけでできる電子証明書搭載サービス（写真はイメージ）
約4人に3人が持っているマイナカードだが...
健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する「マイナ保険証」とともに、政府がマイナカードを使ったデジタル化推進の柱に据えているのが、「スマホ用電子証明書搭載サービス」だ。
マイナカードと同等の機能をスマホに移すサービスで、これによりマイナカードを持ち歩くことなく、スマホだけでさまざまなマイナカード関連サービスの利用や申込ができるようになる。
デジタル庁の公式サイト「スマホ用電子証明書搭載サービス」によると、【図表１】のように、今年5月から2024年にかけて、マイナポータルを通じて順次、「子育て支援」「引っ越し」「確定申告」「薬剤・健診情報」「母子健康手帳」「予防接種」などの各種サービスがスマホ1つでできるようになる。
（図表１）スマホ用電子証明書搭載サービスの内容（デジタル庁公式サイトより）
ＭＭＤ研究所の調査は、全国の18歳～69歳の男女5000人が対象。まず、「マイナンバーカードを持っている」と聞くと、「持っている」が73.8％となり、「現在申請中」が3.3％、「持っていたが返納した」が1.1％、「持っておらず、申請も行っていない」が13.4％となった【図表２】。
（図表２）マイナンバーカードの所有率（ＭＭＤ研究所の作成）
約4人に3人が持っているわけで、この結果、マイナカードを申請したことがある割合（「現在所有」「現在申請中」「返納」の合計）は78.2％であることがわかった。
マイナカード所有者に、マイナカードの使用用途を聞くと（複数回答可）、「マイナポイント申請」（53.0％）が最も多い。次いで「本人確認書類（身分証明書）として使用」（26.1％）、「住民票、印鑑証明書などの各種証明書をコンビニで取得」（25.3％）などが続いた【図表３】。
（図表３）マイナンバーカードの使用用途（ＭＭＤ研究所の作成）