開幕まで2年を切った2025年大阪・関西万博の開催が危ぶまれている。
パビリオンの建設遅れなど難問は山積しているのだ。実施主体の日本国際博覧会協会はようやく重い腰を上げ、対応に動き始めたが、まだまだ追いつかない。
政府主催の国際博覧会が失敗すれば、国際的信用を損なうだけではなく、国民負担も生じかねず、事態は大阪・関西だけにとどまらない情勢になってきた。
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万博予定地の夢洲
独自に建設する米国、英国など約50か国・地域のパビリオンは、建設に必要な申請さえ未提出
万博を開催する大阪市の人工島・夢洲で2023年7月、ある国内大手企業のパビリオンの着工式が挙行された。その様子はテレビ各局のニュースでも放送されたが、映像は式典が催されたテントの室内ばかり。その周囲で進んでいるはずの建設風景を撮ったカットは見当たらなかった。
なぜ、そんな不自然な映像になったのか。
在阪記者は「その企業に対して博覧会協会が『マスコミに周囲を撮影させるな』とくぎを刺したらしい」とささやく。開幕までちょうどあと2年となる2023年4月13日、岸田文雄首相も列席して現地で万博全体の起工式が開かれたものの、その後はパビリオンの建設が遅れている。
大阪・関西万博のパビリオンは出展者と出展方式によって数種類に分かれ、その中でも国内の民間パビリオンは徐々に建設が始まりつつある。
だが、参加を表明している153の国・地域のうち、それぞれ独自に建設する米国や英国など約50か国・地域のパビリオンは、23年7月上旬の時点で建設がまったく始まっていない。
それどころか、建設に必要となる申請さえ大阪市に提出していないのだから、事態は深刻だ。