採用を通じて社会課題の解決に挑む、エン・ジャパン（東京都新宿区）の「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」の支援数が100件に到達した。2023年7月10日の発表。
このプロジェクトは、社会的インパクトの大きな採用を、全社横断で支援する一大プロジェクトで、同社が全社を挙げて取り組んでいる。本業を通じた社会課題の解決への貢献を目指す。
求む！「優れた能力を『より良い世の中を作るため』に使いたい人」
エン・ジャパンの「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」とは、社会的なインパクトが特に大きい人材採用である「ソーシャルインパクト採用」を、同社が全社を挙げて支援するプロジェクトだ。
中央省庁の幹部候補や、自治体の副市長やDX（デジタル・トランスフォーメーション）担当、さらにはNGO（非政府組織）やNPO（非営利組織）、スポーツ団体、志ある企業の中核メンバー......と、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援している。
同社は、
「優れた能力を『より良い世の中を作るため』に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結びつけ、社会の課題解決を加速させていく一大プロジェクト」
と説明する。
そんなプロジェクトによる支援数が、2023年7月までの累計で100件に到達した。17年に1件ではじまった取り組みは、ジワジワと増加。21年には41件、昨年は75件と、取り組みの浸透とともに大きく伸びてきている。
応募数は累計11万件以上、400人以上の採用が決まっている。また、支援先の内訳をみると、東京都や千葉県、神戸市などの「自治体」が最も多く、全体の49％を占めた。
次いで、厚生労働省や農林水産省、外務省などの「中央官庁」で30％、「ソーシャルセクター」と「企業」がそれぞれ9％、スポーツ団体が3％で続いた。日本貿易振興機構（JETRO）やB.LEAGUE（公益法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ）などもある。
雇用形態をみると、75％の人が「正職員・正社員」で働いている。【下の図参照】
図 「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」支援数が100件に到達（出典：エン・ジャパン）
「社会を変える仕事に挑む方々を多数支援できていることがうれしい」
エン・ジャパンの鈴木孝二社長は、
「エン・ジャパンは『誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする』をパーパスとして掲げています。『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』はパーパス実現に強く結びついた、当社にとって非常に重要な取り組みです。
2017年、大阪府四條畷市の『民間出身の女性副市長』の公募を皮切りに、中央省庁や自治体、NGOやNPO、スポーツ団体、テクノロジー企業など多様な組織における重要な採用を支援し、今回100件の節目を迎えました。すでに400名以上の採用決定にも繋がっており、社会を変える仕事に挑む方々を多数支援できていることを大変うれしく思います。
副業やリモート勤務の募集も増えており、社会的インパクトが大きい仕事に多様な形で参画できる機会が広がっていることも非常に望ましい動向だと考えています」
とコメント。
「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」は、人材の募集を告知して終わり、採用が決まって終わりではなく、「社会変革につながる『入職後の活躍』まで伴走する」、面倒見の良さが特長でもある。
「全社の知見を横断的に活用したコンサルティングを継続しながら、今後もこのプロジェクトを通じて、社会課題の解決に尽力してまいります」（鈴木社長）としている。