採用を通じて社会課題の解決に挑む、エン・ジャパン（東京都新宿区）の「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」の支援数が100件に到達した。2023年7月10日の発表。
このプロジェクトは、社会的インパクトの大きな採用を、全社横断で支援する一大プロジェクトで、同社が全社を挙げて取り組んでいる。本業を通じた社会課題の解決への貢献を目指す。
求む！「優れた能力を『より良い世の中を作るため』に使いたい人」
エン・ジャパンの「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」とは、社会的なインパクトが特に大きい人材採用である「ソーシャルインパクト採用」を、同社が全社を挙げて支援するプロジェクトだ。
中央省庁の幹部候補や、自治体の副市長やDX（デジタル・トランスフォーメーション）担当、さらにはNGO（非政府組織）やNPO（非営利組織）、スポーツ団体、志ある企業の中核メンバー......と、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援している。
同社は、
「優れた能力を『より良い世の中を作るため』に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結びつけ、社会の課題解決を加速させていく一大プロジェクト」
と説明する。
そんなプロジェクトによる支援数が、2023年7月までの累計で100件に到達した。17年に1件ではじまった取り組みは、ジワジワと増加。21年には41件、昨年は75件と、取り組みの浸透とともに大きく伸びてきている。
応募数は累計11万件以上、400人以上の採用が決まっている。また、支援先の内訳をみると、東京都や千葉県、神戸市などの「自治体」が最も多く、全体の49％を占めた。
次いで、厚生労働省や農林水産省、外務省などの「中央官庁」で30％、「ソーシャルセクター」と「企業」がそれぞれ9％、スポーツ団体が3％で続いた。日本貿易振興機構（JETRO）やB.LEAGUE（公益法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ）などもある。
雇用形態をみると、75％の人が「正職員・正社員」で働いている。【下の図参照】
図 「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」支援数が100件に到達（出典：エン・ジャパン）