「物価高」を起因とする企業の倒産が止まらない。
2023年上半期（1～6月）の物価高倒産は300件で、前年同期（90件）の3.3倍（233.3％増）に急増したことが、東京商工リサーチの調べでわかった。2023年7月10日の発表。
上半期を終えた時点で、すでに2022年の年間件数285件を超えた。エネルギー価格や原材料の高騰、穀物高などを背景に、物価が急騰。それに伴うコストの上昇が、企業の資金繰りを圧迫している。
物価高に伴うコスト上昇で資金繰りが深刻に...
東京商工リサーチによると、2023年上半期の「物価高倒産」は、2023年上半期の「物価高倒産」は300件（前年同期比233.3％増）だった。前年上半期の90件から、3.3倍に急増した。
四半期ごとの物価高倒産の平均件数は、22年4～6月期は18件だったが、同年10～12月期に43件、23年1～3月期が47件、同4～6月期が52件と、時間の経過とともに増勢を強めている。【図1参照】
この動きを裏付けるように、2023年上半期（1～6月）の物価高倒産は、前年の年間件数の285件を半年で超えた。
図1 「物価高倒産」の月次推移（東京商工リサーチ調べ）
企業が苦しむ背景には、コロナ禍に企業の資金繰りを支援してきた、いわゆる「ゼロ・ゼロ融資」（実質無利子・無担保融資）の終了がある。しかも、その返済が始まったタイミングに合わせるように、物価高に伴うコスト上昇が企業を襲っているのだ。
また、アフターコロナに向けて経済活動が動き出しているものの、売り上げの伸びに伴い企業は仕入が増えるが、物価高で仕入コストが嵩んでいる。そのため、価格転嫁できない企業は収益悪化を招き、資金繰りを圧迫。さらに、5月の実質賃金は14か月連続で前年同月を下回り、今後は個人消費の鈍化の影響も危惧される。
ロシアのウクライナ侵攻や円安を背景に、原材料や資材、エネルギー価格の上昇が続いており、価格転嫁の実現が難しい中小・零細企業ほど物価高が直撃している。
東京商工リサーチは、
「物価高倒産は引き続き増勢をたどる可能性が高い」
とみている。