「非常事態の終わりを示唆、金融政策の転換点に」...米経済メディアのブルームバーグ（7月13日付）はそう報じた。
金融市場が注目する米国の6月消費者物価指数（CPI）が2023年7月12日、発表された。前年同月比で3.0％上昇した。市場予想（3.1％増）を下回り、12か月連続で伸びが鈍化した。インフレ率はピークだった昨年6月（9.1％増）の3分の1に低下した。
市場は狂喜乱舞状態だ。FRB（連邦準備制度理事会）が7月FOMC（連邦公開市場委員会）の利下げを最後に、歴史的引き締めの終わりが始まるとの見方が高まっている。
しかし、CPIが示すインフレ低下に「死角」はないのか？ エコノミストの分析を読み解くと――。
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米国経済はどうなるのか？（写真はイメージ）
約2週間で、7円近く進んだ急激な円高
FRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）
米労働省が発表した6月CPIの上昇率は、前年同月比3.0％と5月の同4.0％から大きく縮小し、2年前の2021年春の水準にまで低下した。大きな要因は前年同月比16.7％減となったエネルギー価格の下落だ。ガソリン代が同26.5％も下がった。
一方で、変動幅の大きいエネルギーや食品を除くCPIの「コア指数」は同4.8％増と、市場予想5.0％を下回ったものの、なお高い。人件費の伸びを反映したサービス価格を中心に高止まりが続く。
しかし、7月12日の市場では金利低下を基点にしたドル安・株高が急速に進んだ。ニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、1ドル＝138円台に値上がりした。6月30日に一時１ドル＝145円台をつけており、約2週間で7円近く円高が進んだことになる。
ただし、急激な円高はFRBの利上げ長期化への懸念が和らいだことに加え、日本銀行が7月下旬に開く金融政策決定会合で、金融緩和策を修正するとの見方が広がっていることも要因にあげられる。