アパレル・ファッション業界の平均年収は？
アパレル・ファッション業界専門の転職支援サービス「クリーデンス」を運営するパーソルキャリア（東京都千代田区）は2023年7月4日に、アパレル・ファッション業界の「2022年版 平均年収」を発表した。
それによると、前年同期比で平均年収の上り幅が大きい業種として、「店長」で14万円の上昇（平均年収は394万円）、「MD（マーチャンダイザー）・バイヤー」は6万円の上昇（平均年収は436万円）、「販売」は5万円の上昇（平均年収は321万円）だった。「店長」「販売」などはコロナ禍にともなう人材流出があったが、現在では店頭への客足の回復傾向の影響から、人材の確保が急務となったことなどから、年収の引き上げにつながっているようだ。
また、平均年収の下がり幅が大きい職種として、デザイナーが描いたデザイン画をもとに型紙（パターン）を起こす「パタンナー」が、前年比27万円の減少と目立った。技術職であるパタンナーは、他の職種に比べて兼務がしづらい職種。そのため働く環境も整っており、自身のライフイベントにあわせて時短勤務を選ぶ人も多いことなどが、年収にも影響しているようだ。
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アフターコロナにおけるアパレル産業の動向とは？（写真はイメージです）
さまざまな職種のあるアパレル・ファッション業界 全体の平均年収は3万円アップ
（パーソルキャリアの「クリーデンス」の作成）
はじめに、2022年のアパレル・ファッション業界全体の平均年収は、346万円で前年の343万円を3万円上回った。
最も平均年収が高い職種は「マーケティング」は平均473万円で、前年と比べると1万円の上昇だ。次いで「MD（マーチャンダイザー）・バイヤー」は436万円で、前年と比べると6万円の上昇。同じく「営業・店舗開発」も436万円だが、こちらは前年比5万円の減少となった。
クリーデンス事業責任者の荒木学氏は「『マーケティング』は、EC化の加速によりデジタルマーケティングの知見を持つ人材のニーズが高まっています。異業界からスキルのある人材を採用したいという企業の声も多く聞かれることから、年収が高い傾向にあると考えられます」と指摘している。
続いて、前年との比較で平均年収が上昇した職種のうち、最も上り幅が大きい職種は「店長」で14万円の上昇（平均年収は394万円）。つぎが「MD・バイヤー」で、6万円の上昇（同436万円）。そして、「販売」は、5万円の上昇（同321万円）となった。
平均年収が上昇した背景とは何か。同社によると、まず「店長」はコロナ禍での休業にともなう人材流出や採用活動の停止などの影響があったものの、2022年は行動制限の緩和で、店頭への客足が回復傾向にある。そうしたなか、「店長」をはじめとする店舗運営にかかわる人材不足が深刻で、そのための人材確保が急がれていることから、年収の引きげにつながったと見ている。
商品の企画から生産・販売まで、一連の流れを取り仕切るブランドの要となる役割をはたす「MD（マーチャンダイザー）」は、同社の解説によると、ブランドの売上が年収や賞与に反映されやすいのが特徴だという。また、コロナ禍では、スポーツやアウトドアが流行したことから、スポーツアパレルの市場は飽和状態に。そこから抜きんでるために、デザイン・機能の両面で知見がある「MD」は評価が上昇しているようだ。これらの要因が、「MD」の平均年収アップにつながっている。
「販売」は、店長と同様、コロナが明け、業績回復にともなう人材採用に目が向いているようだ。同社は「ホスピタリティの高い接客ができる、語学力がある、SNS活用に長けているなど、特定のスキルに秀でた『販売』人材の評価を見直す動きがありました」と指摘。客足回復に伴い人材獲得が急務で、平均年収の増加につながっているようだ。