「バッドニュース」がウォール街をかけめぐった。米労働省が2023年7月7日に発表した6月の米雇用統計は、景気動向を反映しやすい非農業部門雇用者数が前月より20万9000人増えた。
市場予想（同23万人増）を下回ったとはいえ、失業率は3.6％と歴史的な低水準が続き、雇用の底堅さを保っている。平均時給も前年同月より4.4％増と市場予想（同4.2％増）を上回り、賃金インフレのしつこさを示す内容となった。
こうした米雇用統計を受け、FRB（米連邦準備制度理事会）の高金利政策の長期化への警戒が高まり、米主要3株価指数はそろって下落した。米国経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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米国経済はどうなる？（写真はイメージ）
FRBのタカ派化懸念が強まり、オーバーキルのリスクを招く
今回の6月米雇用統計、エコノミストはどう見ているのだろうか。
ヤフーニュースコメント欄では、ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト渡辺浩志氏が、
「失業率の低下や平均時給の加速などがみられ、債券市場が年内２回の利上げ織り込みに傾くなかで、米国債金利は上昇。米長期金利の４％超え（名目潜在成長率超え）は企業の『投資環境』としては危険水域です。また、逆イールドも過去30年来の最大幅となっており、資金繰りなどの企業の『金融環境』も切迫しています」
と指摘。そのうえで、今後については、
「家計部門（雇用・賃金・個人消費）が強いほどインフレの長期化やFRBのタカ派化懸念が強まり、金利上昇を通じて企業部門を圧迫する構図。株式市場も従来のような景気の強さを好感する流れから、金利上昇を嫌気する流れに転じつつあります。足元の家計関連指標の強さは、景気後退入りの時期を後ずれさせ得る反面、追加利上げを通じて来年以降により深いマイナス成長（オーバーキル）を招くリスクを高めます」
と、オーバーキル（過剰な景気引締め）への懸念を示した。
「賃金インフレのしつこさを示す結果で、FRBが７月FOMC（連邦市場公開委員会）で0.25％の利上げを決める公算が高まった」と指摘するのは、第一生命経済研究所主席エコノミストの藤代宏一氏だ。
藤代氏はリポート「経済の舞台裏：良くも悪くも冷めない米労働市場」（7月10日付）のなかで、特に労働者の平均時給のグラフ【図表１】に注目しながら、こう説明する。
（図表１）米国平均時給（第一生命経済研究所の作成）
「賃金インフレの帰趨を読むうえで、重要な平均時給は前月比プラス0.36％、前年比プラス4.35％となった。瞬間風速を示す３か月前比年率はプラス4.66％、同３か月平均の伸びはプラス4.30％へと再加速。
賃金インフレ沈静化を示すデータは存在するものの、企業の人手不足感はなお強く、そうしたもとで企業が高い人件費を許容しているとみられる。この結果はFed（米連邦準備制度）を苛立たせた可能性が高く、利上げ再開の根拠となろう」
藤代氏は、今後についてはこう予測する。
「６月雇用統計の結果から判断すると、Fed（米連邦準備制度）は７月FOMCにおいて利上げ再開に踏み切る公算が大きい。次々回の９月FOMCまでには相当な時間的距離があるため、現時点で正確な予想は難しいが、インフレ再加速が明確化しなければ、利上げは見送り、政策金利を『高く長く』据え置く戦略を採用すると判断される」