「労働生産性を高めないと、実質賃金下落はいつまでも続く」
家計のやりくりが大変だ（写真はイメージ）
「実質賃銀の下落は、今後1年以上続くのではないか」と見るのは、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。
木内氏はリポート「実質賃金が上昇に転じるのはまだ1年以上先か」（7月7日付）のなかで、消費者物価上昇率の今後の見通しを示したグラフ【図表２】を示しながら、まず、連合が公表した春闘最終集計の数字に疑問を呈した。
（図表２）消費者物価上昇率の見通し（野村総合研究所の作成）
連合が公表したのは「定昇込みの平均賃上げ率はプラス3.58％、賃金の内訳を明示している組合でのベースアップ率の平均はプラス2.12％」だが、近年は賃金の内訳を明示しない組合が増えているため、ベア率の平均値の信頼性が低下しているという。木内氏はこう指摘する。
「ベア率、そして春闘の結果を十分に反映した所定内賃金の上昇率は、ともに5月分のプラス1.8％程度と考えられるのではないか。その場合、消費者物価上昇率が前年比プラス2％を割り込まないと、実質賃金の下落は終わらない」
【図表２】を見ると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率がプラス2％を下回るのは2024年8月ごろだ。
一方、今後、消費者物価上昇率が低下していくことで、来年の春闘での賃上げ率は、30年ぶりの高水準となった今年を下回る可能性が高い。来年の春闘で参照される消費者物価の最新値は、今年の半分程度になるからだ。
そこで木内氏は、来年春闘でのベア率はプラス1％強程度と予想する。それが所定内賃金に反映され、実質賃金がマイナスを脱するためには、さらに消費者物価上昇率が低下してプラス1％を下回る必要が出てくる。そのタイミングは2024年10月ごろになるという。あと、１年3か月も先だ。
財布が軽くなる...（写真はイメージ）
木内氏はこう結んでいる。
「持続的に賃金、物価上昇率が高まるためには、実質賃金上昇率と深く関わる労働生産性の向上が必要だ。消費者物価上昇率が2％程度で安定していた1990年代初めには、労働生産性のトレンドはプラス3％超であったのに対して、現在はプラス0％台であることを踏まえると、現状は、賃金上昇を伴う形での持続的な2％の物価上昇が実現する経済環境とはかけ離れている。
リスキリング、労働市場改革、インバウンド需要のさらなる喚起、少子化対策などを通じて、経済の潜在力を高める努力を続けない限り、持続的な賃金、物価の好循環は見えてこない」
（福田和郎）