あの、「歴史的な春闘の賃上げ効果」はどこへいったのか？
厚生労働省が2023年7月7日に発表した5月分の毎月勤労統計（速報）で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が、前年同月よりも1.2％減った。減少は14か月連続だ。
今年の春闘では、30年ぶりの高い賃上げ率を誇り、その「成果」が５月の実質賃金上昇に表れると期待したほうが甘かったのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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日本経済の行方は？（写真はイメージ）
厚労省「春闘効果が表れ始めているが、物価上昇に追いついていない」
厚生労働省が7月7日に公式サイトに公開した「毎月勤労統計調査 令和５年５月分結果速報」（全国の従業員5人以上の事業所3万2713箇所が対象）や報道をまとめると、「名目賃金」にあたる、基本給や残業代などを含めた1人当たりの現金給与総額は、平均で前年同月より2.5％増の28万38686円だった。
このうち、基本給などの所定内給与は1.8％増の25万2132円、残業代などの所定外給与は0.4％増の1万8371円だった。
現金給与総額を、就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が3.0％増の36万8417円、パートタイム労働者が3.6％増の10万2803円だった。
一方、5月は消費者物価指数が3.8％増と、前月の4.1％増より下がったとはいえ、高い水準を維持しており、名目賃金の伸びを上回った。このため、実質賃金指数は2020年を「100」とすると、「84.2」（1.2％減）となった【図表１】。
これは、14か月連続のマイナスだ。ただし、前月の3.0％減よりはマイナス幅を圧縮している。
（図表１）名目賃金と実質賃金の動き（厚生労働省公式サイトより）
いったいどういうことか。今年の春闘賃上げ率は3.58％増（連合集計、7月5日時点）と、「30年ぶりの高水準」になったはずではなかったのか。
報道各社は、厚生労働省担当者の「春闘の結果が表れ始めているが、5月の時点では物価の上昇に追いついていない。一方で、実質賃金のマイナス幅は小さくなっており、今後に注視したい」とのコメントを伝えている。