「歴史的な春闘賃上げ効果」はどこに? 5月実質賃金1.2%減、14か月連続マイナス...エコノミストが指摘「実質賃金下落は、あと1年以上続く」

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   あの、「歴史的な春闘の賃上げ効果」はどこへいったのか?

   厚生労働省が2023年7月7日に発表した5月分の毎月勤労統計(速報)で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が、前年同月よりも1.2%減った。減少は14か月連続だ。

   今年の春闘では、30年ぶりの高い賃上げ率を誇り、その「成果」が5月の実質賃金上昇に表れると期待したほうが甘かったのか。エコノミストの分析を読み解くと――。

  • 日本経済の行方は?(写真はイメージ)
    日本経済の行方は?(写真はイメージ)
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厚労省「春闘効果が表れ始めているが、物価上昇に追いついていない」

   厚生労働省が7月7日に公式サイトに公開した「毎月勤労統計調査 令和5年5月分結果速報」(全国の従業員5人以上の事業所3万2713箇所が対象)や報道をまとめると、「名目賃金」にあたる、基本給や残業代などを含めた1人当たりの現金給与総額は、平均で前年同月より2.5%増の28万38686円だった。

   このうち、基本給などの所定内給与は1.8%増の25万2132円、残業代などの所定外給与は0.4%増の1万8371円だった。

   現金給与総額を、就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が3.0%増の36万8417円、パートタイム労働者が3.6%増の10万2803円だった。

   一方、5月は消費者物価指数が3.8%増と、前月の4.1%増より下がったとはいえ、高い水準を維持しており、名目賃金の伸びを上回った。このため、実質賃金指数は2020年を「100」とすると、「84.2」(1.2%減)となった【図表1】。

   これは、14か月連続のマイナスだ。ただし、前月の3.0%減よりはマイナス幅を圧縮している。

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(図表1)名目賃金と実質賃金の動き(厚生労働省公式サイトより)

   いったいどういうことか。今年の春闘賃上げ率は3.58%増(連合集計、7月5日時点)と、「30年ぶりの高水準」になったはずではなかったのか。

   報道各社は、厚生労働省担当者の「春闘の結果が表れ始めているが、5月の時点では物価の上昇に追いついていない。一方で、実質賃金のマイナス幅は小さくなっており、今後に注視したい」とのコメントを伝えている。

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