労働災害認定が増加している。厚生労働省が2023年6月30日に発表した令和4年度（2022年度）「過労死等の労災補償状況」によると、過労死等に関する労災請求件数は前年度比387件（12.5％）増加した。
過労死等の労災補償に対する請求件数は、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化し、企業活動が減少した2020年度には、前年度比161件（5.4％）減少した。しかし、徐々に企業活動が再開すると、2021年度には同264件（9.3％）の増加に転じた。そして、企業活動がほぼ新型コロナ前の状況に戻った2022年度には大幅な増加となった。
業種別では「運輸業、郵便業」が、請求・支給件数ともに最多
請求件数の増加とともに、支払い決定件数も増加し、2021年度は前年度比1件（0.1％）の減少だったが、2022年度は同103件（12.9％）の大幅増加となった。（グラフ1）
脳・心臓疾患に関する労災補償状況は、請求件数は803件で前年度比50件（6.6％）の増加。このうち死亡件数は同45件（26.0％）増の218件だった。支給決定件数は194件で同22件（12.8％）の増加、このうち死亡件数は同３件減（5.3％）の54件となっている。死亡での支払い決定件数のみが前年度比で減少したが、そのほかの請求件数、うち死亡での請求件数、支給決定件数はいずれも、前年度を上回っている。（グラフ2）
業種別では、労災の請求件数は「運輸業、郵便業」が172件、「卸売業、小売業」が116件と多くなっており、「運輸業，郵便業」の業務内容では、「道路貨物運送業」が133件ともっとも多い。
支給決定件数でも「運輸業、郵便業」の56件が最多で、このうち「道路貨物運送業」が50件を占めている。また、2位は「建設業」の30件、3位は「卸売業，小売業」26件の順。
年齢階層別では、請求件数は「50～59歳」が303件、「60歳以上」が283件、「40～49歳」が164件の順で、支給決定件数は「50～59歳」が67件、「40～49歳」が58件、「60歳以上」が49件の順となっている。
どれぐらいの時間外労働になっていたのか（１か月または２～６か月における１か月平均）では、支給決定件数は「評価期間1か月」で「100時間以上～120時間未満」25件が最多、「評価期間２～６か月における１か月平均」では「60時間以上～80時間未満」45件が最も多い。
