防衛増税以外にも財源確保できることが明らかに？ だが、税収や剰余金は「水物」
政府・与党は22年末段階で、防衛増税の開始時期を「24年以降の適切な時期」とすると決めた。
しかし、自民党を中心とする与党内では、国民受けの悪い防衛増税の先送り論が噴出。政府が6月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は与党の声に押されるかたちで「25年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、柔軟に対応する」と先送りを許す一文が書き込まれた。
「税収増や剰余金の増額で、防衛増税以外にも財源確保の道があることが図らずも証明されてしまった。防衛増税の早期実施はますますやりづらくなった」
ある政府関係者はこう肩を落とす。
ただ、税収や剰余金は年によって大きく規模が増減する。好調な状況が今後も続く保証はない。
税収や剰余金の増額に期待して財政運営をすれば、目論見が外れた場合、さらなる借金の肥大化につながりかねない。税収は見込みから上振れするばかりではない。景気が悪くなれば大きく落ち込むこともあるのだ。
税収増や多額の剰余金の存在は、ただでさえグラギラしっ放しの政府・与党の財政政策のたがを、さらに緩ませる恐れもある。（ジャーナリスト 白井俊郎）