「携帯電話番号持ち運び(MNP)ワンストップ方式」が2023年5月24日から始まり、1か月以上がたった。他社のサービスへの乗り換えが簡単になったが、乗り換え先として今、どのサービスが人気なのだろうか。
モバイル市場専門の調査会社「MMD研究所」(東京都港区)が2023年6月30日に発表した「MNPワンストップ方式に関する調査」によると、新料金を始めたばかりの「Rakuten最強プラン」が一番人気だという。
また、「ワンストップ方式」への不満も明らかになった。Web上でしか利用できないため、携帯ショップに頼るユーザーの間で、「店舗でも手続きできるようにしてほしい」とう声が高まっている。
「MNP」(Mobile Number Portability)とは「電話番号持ち運び」のこと。携帯電話会社が替わっても、同じ番号を使い続けることができる仕組みだ。
総務省公式サイト「電話番号を変えずに乗り換えられるの?」などによると、これまでは、電話番号持ち運びを利用するには、契約中の会社と乗り換え会社の2か所で手続きが必要だった。
たとえば、A社からB社に乗り換える場合、まずA社に「MNP予約番号」の発行を依頼する。そのうえで、B社の販売店やWeb上で予約番号を示して、新しい契約を結ぶのだ。手続きが2段階で手間がかかるうえ、契約中のA社による利用者の過度な引き留め行為が横行してきたため、乗り換えが進まない要因となっていた。
そこで、総務省が主導して5月24日から始まった「MNPワンストップ方式」では、乗り換え先B社だけで手続きが済むようになった。A社解約に伴う説明もB社で受け、A社とのやりとりが不要になった【イラスト1】。
NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルの大手4社に加え、MVNO(格安スマホ)から日本通信、ジャパネットたかたが参加している。
ただし、希望者が多かった店舗での手続きは見送られ、携帯各社のWeb上だけとなった。店舗で受け付けると、事務作業が煩雑になるなどの理由から各社の抵抗にあったとみられる。
そのため、従来からの「ツーストップ方式」も続けられている。現在の携帯会社で「MNP予約番号」の発行を申請、乗り換え先の携帯会社で新規契約を申し込む点は同じだ。転出手続きの手数料はWeb上では無料になったが、店舗では1100円以下がかかる場合がある。【イラスト2】。
MMD研究所の調査は、全国の18歳~69歳の男女2万5000人が対象だ。まず、「ワンストップ方式の番号持ち運びが始まったことを知っているか」と聞くと、「知っている」人は13.9%だった。「番号持ち運び」があること自体知らなかった人が半数近い46.2%もいた【図表1】。
従来の方式の番号持ち運びを行ない、不満を感じたことがある5028人を対象に、不満に思った内容を聞くと聞いたところ(複数回答可)、「MNP予約番号の発行が面倒だった」(48.7%)が最も多かった。
次いで「転出手数料・契約事務手数料などがかかった」(39.2%)、「契約手続きが長かった」(30.0%)、「解約する通信会社の引き止め質問が面倒だった」(25.9%)などが上位に並んだ【図表2】。4人に1人が契約中の会社から「引き止め行為」を受けていたわけだ。
さて、Web上だけとはいえ、「ワンストップ方式」で乗り換えが簡単になったわけだが、乗り換え先としてどこのサービスの人気が高いのだろうか。
「MNPワンストップ方式」を利用して乗り換えを検討している1717人に「乗り換えたいサービス」を聞くと(複数回答可)、「楽天モバイル(Rakuten最強プラン)」(33.7%)が最も多かった。
次いで「ahamo」(30.1%)、「UQ mobile」(24.4%)、「Y! mobile」(23.1%)、「povo」(19.1%)、「LINEMO」(12.5%)、「docomo」(9.4%)、「SoftBank」(8.7%)と続いた【図表3】。
「Rakuten最強プラン」は、楽天モバイルの三木谷浩志会長が「すべての日本国民に、最強の携帯電話料金プランを提供したい!」として6月1日から始めたばかりのサービス。MMD研究所のアンケート実施はその約1週間後だが、早くも人気が高まっていたことがうかがえる。
ところで、今回は見送られたが、「ワンストップ方式」での乗り換え手続きを携帯ショップでもやってほしいという声がかなり強いことが調査でわかった。
乗り換えを検討している5938人に、「店舗でできるようになってほしいか」と聞くと、約半数の49.6%の人が「そう思う」と答えている【図表4】。
そして、「店舗でできるようになってほしい」と答えた2947人に、「店舗で契約ができるようになったら、店舗で乗り換えるか」と聞くと、「乗り換えたい」と答えた人は75.9%となった。4人に3人の割合だ【図表5】。
携帯電話サービスの契約をWebでできない層は、まだまだ多い。総務省も携帯電話大手各社も、そういうユーザーの思いにしっかり答えるべきではないのか。
調査は2023年6月8日~12日、全国の18歳~69歳の男女2万5000人にインターネットを通じてアンケートを行なった。(福田和郎)