旅館・ホテル業界の業績回復に強い追い風が吹いている。
企業リサーチを行う帝国データバンク（東京都港区）が2023年7月3日に発表した「旅館・ホテル業界」動向調査（2022年度）によると、過去1年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業界のうち、直近の業況が判明した約800社を集計したところ、増収基調の企業は61％（23年4月時点、予定含む）に上ることがわかった。
これは、国内旅行客の回復に加えて、インバウンド（訪日外国人）需要の増加による急回復が背景にある。また、回復基調となり始めた「全国旅行支援」中だった22年10月時点の増収基調が45％だったことと比べても、さらに上り調子といえるだろう。
なお、同社の調査によると、4月時点までの各社業績推移をもとにした2022年度通期の旅館・ホテル市場（事業者売上高ベース）規模は前年度から18.8％増の3.4兆円に達するなど、「引き続き現状の回復ペースが続けば、23年度の旅館・ホテル市場はコロナ禍前並みの4～5兆円前後に到達する可能性がある」（帝国データバンク）という。
一方で、カギとなるのは業界の人手不足解消だ。同社によると、他業種に移ってしまった人材の戻りは鈍いという。それだけに、同社では「インバウンドの受け入れ態勢が整わず、需要の取りこぼしなどで業績回復ペースが想定より伸び悩む可能性がある」と指摘している。
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ホテルの稼働率は維持できるのか？（写真はイメージです）
約800社のうち増収の「旅館・ホテル」61％ 2021年度の5％を底に急上昇！
（帝国データバンクの作成）
この調査は、同社が持つ企業信用調査報告書ファイル「CCR」から、「旅館・ホテル」業界の企業約800社における業況（売上高）について調査・分析を行った。集計対象期間は各調査時点から過去1年間とした。
はじめに、過去1年間に帝国データバンクが調査した全国の旅館・ホテル業界のうち、直近の業況が判明した旅館・ホテル約800社の過去1年間のデータを分析した結果、「61％」の企業が増収（予定含む）と回答していることがわかった。
この割合は、コロナ禍で旅行需要が消失した2020年（増収：13％、前期並み：77％、減収：10％）や、2021年（増収：5％、前期並み：19％、減収：76％）などと比較すると、急激な回復となった。
また、回復基調となり始めた「全国旅行支援」中だった2022年10月時点の「増収：45％」と比べても、16ポイントの上昇となった。
（帝国データバンクの作成）
このうち、ホテル業態での増収割合は「62％」、旅館業態の増収割合は「55％」と、ホテル業態の業績回復が目立った。
一方で、「前期並み」（横ばい）は37％となり、2022年10月時点から大きく減少。「減収」の割合は3％と1割を下回り、コロナ禍前の19年度と同等の水準にまで低下した。
コロナ感染症に業績が大きく左右され、各企業で非常に厳しい見通しを強いられてきた旅館・ホテル業界。しかしながら、とくに22年以降は、県民割やブロック割、全国規模の「旅行支援」の開始で徐々に業績が回復し、「増収」など先行き好転を見込む企業が急増した。
こうしたなか、23年以降は水際対策の大幅緩和のほか、コロナの5類移行など各種制限が撤廃されている。こうしたことを受け、国内旅行客に加えて、インバウンド需要も急回復したかたちだ。
同社では、「旅館・ホテル業界の業況はコロナ禍の悪化局面から脱し、インバウンド増加を追い風に急回復の局面を迎えた」とコメントしている。