役員報酬1億円以上717人って多い?少ない? 欧米に比べると情けないほど「小粒」...政府も「ぬるま湯」と批判、日本企業トップ事情を探ると

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   「年収1億円」といえば一般社員にとって羨望の的だが、「役員報酬1億円」という額は日本企業の実力を考えると、多いのか、少ないのか?

   上場企業で1億円以上の報酬を得ている役員が717人(316社)いることが、東京商工リサーチが2023年7月3日に発表した「2023年3月期決算 上場企業『役員報酬1億円以上開示企業』調査」で明らかになった。

   調査を始めた2010年以降で最多を記録したが、欧米の役員報酬額に比べると、情けないほど少ない。2021年には米アップル社のクックCEOが「825億円のボーナス」を全額寄付して話題になった。ニッポン企業トップの報酬事情を探ると――。

  • 役員報酬アップ!(写真はイメージ)
    役員報酬アップ!(写真はイメージ)
  • 役員報酬アップ!(写真はイメージ)

トヨタ豊田章男氏9億9900万円、惜しくも10億の大台に届かず

   東京商工リサーチによると、6月30日までに2023年3月決算の有価証券報告書を提出した上場企業は2342社だった。このうち、役員報酬1億円以上の開示は316社(前年289社)、人数は717人(同667人)で、社数・人数とも有価証券報告書での開示が義務付けられた2010年3月期以降で最多を記録した。

   コロナ禍から経済活動が本格的に動き出し、円安も追い風となり、輸出企業を中心とした好業績を反映したかたちだ。また、役員報酬が業績連動だけでなく、株式報酬などの報酬体系も定着し高額化が進んだ。

   役員報酬トップは、Zホールディングスの慎ジュンホ社長の48億6700万円で、前年に続き2年連続でトップを維持した。慎ジュンホ氏は連結子会社LINEの取締役も務めており、LINEからのストックオプション44億9900万円など45億6700万円に加え、Zホールディングスから2億400万円、LINE Plus Corporationから9600万円を得た【図表1】。

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(図表1)2023年3月期役員報酬ランキング(東京商工リサーチ調べ)

   2位にソニーグループの吉田憲一郎会長の20億8300万円、3位に武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長の17億2300万円、4位にグローバルに展開するヘルスケア企業、PHCホールディングスのジョン・マロッタ元取締役の16億5400万円、5位に電気機器メーカー、東京エレクトロンの河合利樹社長の14億2000万円がランクインした【再び図表1】。

   報酬額10億円以上は7人で、8位のトヨタ自動車の豊田章男会長は9億9900万円と、惜しくも大台に届かなかった。

   また、個別企業では開示人数の最多は日立製作所の20人(前年18人)で、歴代5番目の多さ。開示人数が20人以上は2019年の三菱電機(21人)以来4年ぶりだ【図表2】。

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(図表2)2023年3月期役員報酬開示人数ランキング(東京商工リサーチ調べ)

   次いで、伊藤忠商事14人(同6人)、三菱重工業10人(同2人)と、上位は大幅に開示人数が増えた。伊藤忠商事は、前年は取締役6人だったが、2023年は取締役6人のほか、執行役員8人も開示対象となった。三菱重工業も前年は取締役2人だったが、2023年は取締役4人のほか、執行役員6人が開示対象となった。

   このほか、9人は三菱UFJファイナンシャル・グループ(同13人)、三井物産(同9人)、野村ホールディングス(同7人)の3社。8人は三井不動産(同8人)、ソニーグループ(同6人)の2社。上位には総合商社、金融、電機メーカーなどが並んだ【図表2】。

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