「年収1億円」といえば一般社員にとって羨望の的だが、「役員報酬1億円」という額は日本企業の実力を考えると、多いのか、少ないのか？
上場企業で1億円以上の報酬を得ている役員が717人（316社）いることが、東京商工リサーチが2023年7月3日に発表した「2023年3月期決算 上場企業『役員報酬1億円以上開示企業』調査」で明らかになった。
調査を始めた2010年以降で最多を記録したが、欧米の役員報酬額に比べると、情けないほど少ない。2021年には米アップル社のクックCEOが「825億円のボーナス」を全額寄付して話題になった。ニッポン企業トップの報酬事情を探ると――。
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役員報酬アップ！（写真はイメージ）
トヨタ豊田章男氏9億9900万円、惜しくも10億の大台に届かず
東京商工リサーチによると、6月30日までに2023年3月決算の有価証券報告書を提出した上場企業は2342社だった。このうち、役員報酬1億円以上の開示は316社（前年289社）、人数は717人（同667人）で、社数・人数とも有価証券報告書での開示が義務付けられた2010年3月期以降で最多を記録した。
コロナ禍から経済活動が本格的に動き出し、円安も追い風となり、輸出企業を中心とした好業績を反映したかたちだ。また、役員報酬が業績連動だけでなく、株式報酬などの報酬体系も定着し高額化が進んだ。
役員報酬トップは、Zホールディングスの慎ジュンホ社長の48億6700万円で、前年に続き2年連続でトップを維持した。慎ジュンホ氏は連結子会社LINEの取締役も務めており、LINEからのストックオプション44億9900万円など45億6700万円に加え、Zホールディングスから2億400万円、LINE Plus Corporationから9600万円を得た【図表１】。
（図表１）2023年3月期役員報酬ランキング（東京商工リサーチ調べ）
2位にソニーグループの吉田憲一郎会長の20億8300万円、3位に武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長の17億2300万円、4位にグローバルに展開するヘルスケア企業、PHCホールディングスのジョン・マロッタ元取締役の16億5400万円、5位に電気機器メーカー、東京エレクトロンの河合利樹社長の14億2000万円がランクインした【再び図表１】。
報酬額10億円以上は7人で、8位のトヨタ自動車の豊田章男会長は9億9900万円と、惜しくも大台に届かなかった。
また、個別企業では開示人数の最多は日立製作所の20人（前年18人）で、歴代5番目の多さ。開示人数が20人以上は2019年の三菱電機（21人）以来4年ぶりだ【図表２】。
（図表２）2023年3月期役員報酬開示人数ランキング（東京商工リサーチ調べ）
次いで、伊藤忠商事14人（同6人）、三菱重工業10人（同2人）と、上位は大幅に開示人数が増えた。伊藤忠商事は、前年は取締役6人だったが、2023年は取締役6人のほか、執行役員8人も開示対象となった。三菱重工業も前年は取締役2人だったが、2023年は取締役4人のほか、執行役員6人が開示対象となった。
このほか、9人は三菱UFJファイナンシャル・グループ（同13人）、三井物産（同9人）、野村ホールディングス（同7人）の3社。8人は三井不動産（同8人）、ソニーグループ（同6人）の2社。上位には総合商社、金融、電機メーカーなどが並んだ【図表２】。