「高コスト・インフレ時代」に
「週刊エコノミスト」（2023年7月11日号）の特集は、「円安インフレ襲来」。
40年ぶりのインフレ。円安も止まらず、家計へのダメージが懸念される一方で、「慢性デフレ」脱却への期待もかかる。日本経済は大きな岐路に立っている、と指摘している。
インフレは一時的なものか、構造的なものなのか。
日本総合研究所客員研究員で、法政大学大学院の山田久教授は、戦略的グローバリゼーションの進展、脱炭酸の流れを受けたエネルギー制約、国内外の労働力不足の3つの側面が資源供給を制約するため、これまでのデフレ時代は終わり、「高コスト・インフレ時代」が到来すると見ている。
止まらないのが、食品の値上げだ。
帝国データバンク情報統括部の飯島大介氏によると、全国の主要な飲食料品メーカー195社を対象にした2023年の値上げ品目数は、5月末の時点で2万5106品目に上り、昨年を大幅に上回るペースだという。
なぜ値上げが続くのか。昨年の値上げ要因は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した小麦、食用油や原油価格の急騰のほか、円安が主な要因だった。23年は、ほとんどすべての食品が原材料高、電気・ガス代などエネルギー価格の上昇を挙げている。その一方で、価格転嫁の方針を修正する動きも出始めたという。
円安はどこまで進むのか？ みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、これまでは「日本人の円売り」を抜きにした円安だったが、今後、「家計の円売り」が加われば、そのインパクトは半端ではない、と指摘する。
円高に悩んだことはあっても円安に悩んだことがなかった日本人。「日本人の円売り」がたきつけられた場合、円相場は相当にまとまった幅で下落するのでは、と懸念している。
インフレ下では物価に対して貨幣価値が目減りするため、年金生活者には不利になるとされる。インフレが進めば受給額はどう変わるのか。日本総合研究所主席研究員の西沢和彦氏が試算している。
マクロ経済スライドが続いた場合、2047年度に基礎年金の月額受給額は6.5万円から4.7万円となる見込みだ。デフレの時代、マクロ経済スライドがほとんど機能しなかったため、給付水準が高止まりしていた。年金制度について本格的な議論が必要だ、と問題提起している。（渡辺淳悦）