「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
ChatGPTに残る法的は問題とは
7月3日発売の「週刊東洋経済」（2023年7月8日号）の特集は、「生き残るための法律術」。法的トラブルに、職場や日常生活でどう備えるか、対処すべきか、アドバイスをまとめている。
話題の生成AI、ChatGPTは仕事の飛躍的な効率化に役立ちそうだが、法的な問題が数多くある、と指摘している。ポイントは主に3つあり、個人情報、著作権、セキュリティーの観点から解説している。
個人情報は、プライバシーポリシーなどで通知・公表している利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。
著作権については、意図せず既存の著作物と類似の表現が出てきてしまった場合、著作権侵害が成立するかが問題となる。誰が見ても同一または類似している生成物を世の中に出せば、企業のモラルが問われるだろう。
セキュリティーに関しては、他社から預かっている機密情報をChatGPTに入力する場合は、それが他社との間で負っている秘密保持義務や不正競争防止法上の営業秘密開示行為に該当しないか検討が必要になる。
倫理面での配慮も必要だ。ChatGPTのアウトプットは必ずしも正確性、妥当性を有するとは限らないため、誤った情報を流したり、個人の名誉や人権を侵害したりしないよう、アウトプットの検証が必要だ。
ChatGPTの利用には、このような検討課題が多いことを知った上で利用することが求められる。
予期しない法的問題に直面したとき、どうするか。弁護士がアドバイスしている。たとえば、パワハラ、セクハラ加害者にならないためには、どうしたらいいのか。
明確な線引きは難しいが、上司や家族に正当性・妥当性を説明できるかどうかを基準に考えるべきだという。家族に同じことを行えるか？ つねに記録されているとの緊張感を持つなどの対策が求められる。
◆「働き方改革関連法」の重要ポイント
「働き方改革関連法」の重要ポイントの解説も役に立ちそうだ。
時間外労働の上限規制について5年間の猶予期間が設けられていた輸送関連の業務でも、24年4月以降は時間外労働が年間960時間に制限される。これによりトラック運転手が不足し、荷物の配送に影響が出ることが懸念されており、物流業界で「2024年問題」と呼ばれている。
働き方改革関連法の施行後も、労働法の分野では毎年のように重要な法改正があったという。
その1つが労働条件明示のルール変更だ。異動範囲（就業場所・業務の変更の範囲）の明示方法や、有期契約社員の更新上限や無期転換後の労働条件の明示など、検討すべき点は多い。24年4月施行なので、早めに準備する必要がある。
一般的に、コンプライアンス違反を防止するための5つの対応策を示している。
1 1人で完結できない業務プロセスとする
2 人の入れ替えを行い、風通しをよくする
3 チェック・監視体制を整備する
4 懲罰・発表の仕方を決め、問題が起こったときは順守する
5 出世に関わる人事はフェアにする
パート2の「生活防衛のための法知識」では、不動産、資産運用、遺言、空き家対策、墓じまいなど身近な問題への対応をまとめており、参考になりそうだ。