日本銀行は2023年7月3日、6月の短観（企業短期経済観測調査）を発表した。大企業・製造業の景況感が「プラス5」と、7四半期ぶりの改善となった。市場予想を「プラス3ポイント」も大幅に上回る好調ぶりだ。
これを受けて東京株式市場では、幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価の終値は先週末より564円高い3万3753円と、1990年3月以来、バブル後の最高値を更新した。
この結果をどう見たらよいのだろうか。日本経済は回復したと喜んでいいのか。エコノミストのリポートを読み解くと――。
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日本経済はどうなる？（写真はイメージ）
宿泊・飲食業が劇的に大幅改善、でも先行きになぜか不安感？
日銀の短観は、国内企業約9000社の経営者に直接調査票を送り、3か月ごとに景気の現状などを尋ねるものだ。景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数（DI、ディー・アイ）で景気を判断する。ほかの経済指標に比べて速報性に優れ、足元の業況とともに先行きについてもどう見ているか、とても参考になるものだ。
日本銀行公式サイト「2023年６月短観（概要）」や、報道をまとめると、ポイントは次のとおりだ。
（1）大企業・製造業の現在の景気状態を判断する「業況判断指数」は、プラス5ポイントと、前回（3月）より4ポイント上回り、7四半期ぶりに改善した。生産の足かせになっていた半導体など部品供給不足の解消が進み、自動車の生産が持ち直していることが大きい【図表１】。
特に自動車は、1年前より5割ほど生産が増えた。また、価格転嫁によって収益が改善した企業が増えていることも好調の要因だ。
（図表１）大企業の製造業と非製造業の景況指数（日本銀行公式サイトより）
（2）大企業・非製造業の「業況判断指数」は、プラス23ポイントと、前回より3ポイント上回った。5四半期連続の改善となり、コロナ前の2019年6月以来の水準に回復した。円安を追い風としたインバウンド需要の高まりによって、宿泊・飲食サービス業などが大幅に回復したためだ【再び図表１】。
特に、宿泊・飲食サービス業DIは前回に比べプラス36ポイントと、劇的な大幅な改善になった。ただ、同業種以外では景況感に大きな変化がなく、小売業はむしろマイナス1ポイント悪化している。
（3）注目されるのが3か月後の「景況感」を聞いた「先行き業況判断指数」だ。大企業の製造業と非製造業では、明暗が分かれた。
製造業では自動車などの生産拡大が続くとして、現在よりプラス4ポイントの改善を見込んでいる。これに対し、非製造業では人手不足や原材料費の上昇が響いてくるとして、現在よりマイナス3ポイント悪化すると予想している。
特に不動産（マイナス12ポイント）、卸売り（マイナス10ポイント）、小売り（マイナス3ポイント）などが悲観的だ。絶好調のはずの宿泊・飲食サービス業も、3か月先ではマイナス3ポイントの悪化を予想するありさまだ。