産業別では、情報通信業を含む3産業が転入超過から転出超過へ
産業別で「大都市」の2020～23年企業移転をみると、10産業すべて転出超過だった。
コロナ禍前の2017～20年は、建設業（転出入率2.2％）、不動産業（同1.1％）、情報通信業（同4.3％）の3産業は転入超過だったが、コロナ禍以降は一転して転出超過となった。
大都市の転入出は、すべての産業で転出超過だった。特にコロナ禍で在宅勤務など、働き方がドラスティックに変わり、親和性の高い情報通信業は4.3％の転入超過からマイナス24.5％と、大幅な転出超過となった。
在宅勤務が定着しやすい産業の代表格である情報通信業は、4.3％の転入超過からマイナス24.5％の大幅な転出超過に転じた。また、小売業はコロナ禍前からマイナス4.1％の転出超過だったが、大都市の人流が抑制され、モノの動きが停滞したことで、転出超過率がマイナス22.1％に拡大した。
一方、農・林・漁・鉱業と運輸業は転出超過だったが、転出超過率は農・林・漁・鉱業が2017～20年のマイナス28.20％から、20～23年はマイナス11.65％になった。
運輸業は、マイナス13.81％からマイナス11.86％と縮小。ともに在宅勤務などのコロナ禍で浸透した働き方が定着しにくい産業のため、大都市圏からの転出が抑えられ、転出超過率が縮小したと考えられるという。【図2参照】
図2 「産業別『大都市』移転状況」（東京商工リサーチ調べ）