従業員数別、従業員数が少ないほど転入超過率が高い？
従業員数でみると、「300人以上」と「50人以上300人未満」が転入超過で、従業員数が少ない企業ほど転出超過率が高かった。
コロナ禍で在宅勤務など「ニューノーマル」な働き方が定着。顧客との対面サービスが減少するなど、企業の郊外転出やオフィス面積の縮小などの動きが強まった。
ただ、「コロナ禍が沈静化した2023年以降、経済活動が再開するに伴い、対面サービスも復活してきた」（東京商工リサーチ）としている。
従業員別での転出入率は、「300人以上」が38.0％、「50人以上300人未満」が14.0％で転入超過となった。
一方、「20人以上50人未満」がマイナス12.5％、「10人以上20人未満」がマイナス13.0％、「5人以上10人未満」がマイナス19.1％、「5人未満」がマイナス25.9％で転出超過となり、従業員数が少ないほど転出超過率が高い結果となった。【図1参照】
「大都市」と「郊外」間で本社を移転した企業数は、「300人以上」だけが2017～20年と比べて5.5％減と減少したが、そのほかは増加。特に「5人未満」は、2017～20年と比べて85.9％増と大幅に増加した。中小・零細企業の本社移転が活発に行われたことを示しているという。
コロナ禍前と比べて、すべてのレンジ（期間・範囲）で転出割合が高まったが、従業員数50人以上は転入超過を維持している。
郊外には大型オフィスビルが少なく、収容人数・立地などの条件が合致する物件が見つけにくい。大都市への転入企業数は減ったが、郊外への転出企業数も大きく増加せず、転入超過を維持した。
図1 「従業員数別『大都市』移転状況」（東京商工リサーチ調べ）