新型コロナウイルスの感染が拡大した2020～23年に、本社および本社機能を移転した企業は10万5367社にのぼり、コロナ禍前の17～20年と比べて60.5％も増えたことが、東京商工リサーチの調べでわかった。23年6月28日の発表。
とくに東京はコロナ禍前の2017～20年は79社の転入超過だったが、コロナ禍以降の2020～23年はマイナス3568社の大幅な転出超過となり、東京圏へのオフィス一極集中に変化が現れた。
背景として2020～23年は、コロナ禍による外出自粛の要請や在宅勤務、リモート会議の普及など、働き方の大きな変化があった。そのほか、人流抑制で都市部の空洞化など職場環境が変化したことで、賃料の安いオフィスへの移転やオフィス面積の縮小が加速。企業の本社および本社機能の移転が活発化した。
「大都市→大都市」「大都市→郊外」の移転が上昇
東京商工リサーチの「2020～2023年 大都市の『本社機能移転』状況」調査によると、大都市の転入出は、転入が1万4103社、転出は1万8427社となり、転出超過となった。コロナ禍で「新たな生活様式」が定着し、大都市優先のビジネスモデルに変化が生じていることを裏付けた。
企業の本社移転（市区郡）を「大都市」と「郊外」に分けてみると、大都市から郊外への転出が増えたが、「今後は再び大都市への回帰が進むか注目される」（東京商工リサーチ）としている。
企業の移転は「大都市→大都市」が5万1237社で、2017～2020年（前の調査期間）と比べて70.9％増となった。構成比で48.6％を占め、最多だった。次いで、「大都市→郊外」が前の調査期間との比較で76.8％増の1万8427社（構成比17.4％）で続き、大都市に本社を置く企業の移転割合が高かった。
大都市と郊外間の移転では、「大都市→郊外」が1万8427社（構成比17.4％）で、「郊外→大都市」の1万4103社（同13.3％）を上回った。【円グラフ1参照】
コロナ禍前の2017～20年も、「大都市→郊外」（1万460社）が「郊外→大都市」（9362社）を上回っていたが、コロナ禍以降は、大都市からの転出がさらに増加したことが明らかになった。
円グラフ1 「今後は再び大都市への回帰が進むか注目される」（東京商工リサーチ調べ）