「企業は、子どもが自然発生して勝手に働き手になる、と思っているの？」
業務に「支障」が、と悩む経営者（写真はイメージ）
今回の調査結果について、ヤフーニュースコメント欄では、さまざまな意見が寄せられている。
まず、企業が「子育て支援」をすることを「支障がある」とみる姿勢そのものに対して違和感を訴える意見が目立った。
「今の従業員と業務を見比べていたら、『業務に支障がでる』となるだろが、企業は、子どもが自然発生して勝手に育って大人になって働き手になる、とでも思っているのだろうか。産む人がいて育てる人がいなければ、子どもは生まれないし育たない。それはつまり、次の現役世代＝働き手がいなくなる、ということ。
従業員に新入社員のうちから1馬力で十分家族を養えるだけの給与を支払うか、そうでないなら2馬力の共働きで子どもを育てていける給与や制度、環境を整えるか。それが企業の義務じゃないかな。現在の業績だけを追いかけて、子どもを育てられないようにするなんて、国をつぶす行為だと思う」
「『支障がある』前提で（仕事の）プランを立てたら、『支障なし』になるのだ。働かせすぎなのでは。6～7割の力で業務が回るように設計しておいて、トラブル時に8割以上の力を注いで動けるように備えるべきでは。熱が出ても出社しろ、台風でも絶対来い、こんな企業文化は見直したほうがいい」
「なぜ、フランスやスウェーデンではガッツリ育児をして、ファミリータイムや時に１か月単位のバケーションをエンジョイしながら、『支障』がないようにできるのでしょうか？ 答えは、企業担当者の職務遂行のチェーンが究極的につながる我々ひとり一人の最終消費者のマインドにあります。
『すみません、お願いした書類が届かないのですけど』『担当がいま育休で１か月いないのですよ』『あら、じゃあしょうがないわね。子育て頑張って！と伝えておいて。来月でいいわ』という、諸外国では当たり前の会話が共通了解として、この真面目な日本国民に受け入れられるかどうかだ」
もっとも、こうした意見には、こんな反論がよせられた。
「中小企業を家族経営しています。必死で小さい子ども３人育てているから、お気持ちもわかります。しかし、そんな絵空事は、できるならとっくにやっています。あなたが思っているより、会社がお金を稼ぐことは、すごーーーーく大変です。社会福祉団体ではないのです」
「業務に支障がでたとしても、その制度を使う本人がその後もずっと辞めずに働いてくれるならいいが、数年で辞められるとキツイ。支障なく上手くできる家庭と、それができない家庭があることを調べたほうがいいかも。うまくできる家庭のスタイルを知ることで、仕事と育児の両立に必要なのは、企業の努力以上に配偶者や周りの家族の協力だということに気付くから」