人口減少が恐ろしい勢いで進み、縮むニッポン！ 少子化対策は待ったなしだ。政府は「子育てと仕事の両立支援」のために、在宅勤務の拡大などを企業に義務付けようとしている。
ところが、東京商工リサーチが2023年6月19日に発表した「2023年『少子化対策』に関するアンケート調査」によると、企業の半数が「業務に支障が出る」と考えていることがわかった。
ネット上では、こうした企業の姿勢に「次世代の働き手がいなくなってもいいのか！」と怒りの声も巻き起こっている。
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「子育てと仕事の両立支援」で企業に努力義務…業務への支障は？（写真はイメージ）
大企業ほど少子化対策が「業務に支障」の理由は？
厚生労働省は現在、「異次元の少子化対策」の柱の1つとして、「仕事と育児の両立」を支援するために、次の3つを企業の努力義務とする方向で検討作業を進めている。
（1）3歳までの子どもがいる社員が、オンラインで在宅勤務できる仕組みを導入する。
（2）3歳までの子どもがいる社員を対象に、フレックスタイム制を導入する。
（3）現在3歳までの子どもがいる社員が対象の「残業免除権」を、就学前の子どもがいる社員に拡大する。
育児休業後に復帰しても柔軟に働ける職場環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくするのが狙いだ。厚生労働省では2024年中の育児・介護休業法や関連省令の改正を目指している。
社員の子育てを「支障」と言わない経営者であってほしい（写真はイメージ）
こうした政府が進めている「仕事と育児と両立支援」、努力義務を課せられる企業にはどんな影響を与えるのだろうか。
全国の5283社を対象とした東京商工リサーチの調査ではまず、政府が努力義務の検討を進める「3歳までの在宅勤務」「3歳までのフレックスタイム制の適用」「就学前までの残業免除権の拡大」が導入された場合、業務に支障が出るかどうかを聞いた。
すると、3つのうち1つ以上の導入で「業務に支障が出る」と回答した企業が半数（49.9％）を占めた。
「支障あり」と回答した企業の規模別では、大企業（資本金1億円以上）が51.9％、中小企業（1億円未満）が49.6％で、大企業が2.3ポイント上回った。
大企業では女性の登用を積極的に行い、責任ある職務に就く女性が多い分、カバーが難しいことが背景にある。ただ、規模を問わず、仕事と育児の両立支援策が業務に支障が出る企業は約半数となった【図表１】。
（図表１）企業の規模別「支障あり」回答比率（東京商工リサーチの作成）
「支障あり」の支援策別では、「3歳までの在宅勤務」（38.1％）が最も高く、次いで「3歳までのフレックスタイム制の適用」（26.1％）、「就学前までの残業免除権の拡大」（23.7％）と続いた【再び図表１】。
コロナ禍で経験した「在宅勤務」については、社内コミュニケーションや効率化の問題点が指摘されている影響のあるようだ。