大手企業の今夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が95万6027円と、昨年（2022年）より3.91％増え、2年連続で前の年を上回り、過去3番目に高い水準になることがわかった。
日本経済団体連合会（経団連）が2023年6月29日、加盟している大手企業の夏のボーナス妥結額の中間集計を発表した。
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東京大手町の経団連会館
増加率1位「商業」（22％）、2位「鉄道」（18％）、3位「機械金属」（15％）
経団連の1次集計の調査は、原則として従業員500人以上の大手企業、主要21業種の121社が対象だ。
経団連が6月29日に公式サイトに公開した「2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」や、報道をまとめると、1人当たりの平均が95万6027円と、昨年の92万0076円より3万5951円増えた。今の方法で調査を始めた1981年以降では、コロナ前の2019年の97万1777円、2018年の96万7386円に続く3番目に高い水準だという【図表】。
（図表）2023年夏季賞与・一時金の業種別妥結状況（日本経済団体連合会の公式サイトより）
業種別でみると、増加率が最も高いのは「商業」（プラス21.6％）で、次いで「鉄道」（同18.1％）、「機械金属」（同15.3％）と続く。一方、減少率が高いのは「セメント」（マイナス10.2％）、「非鉄・金属」（同7.4％）、「化学」（同6.4％）など。コロナ禍からの回復のスピードの差が反映された形だ【再び図表】。
平均が100万円を超えた業種とみると、トップは「機械金属」（108万9354円）、2位「造船」（101万2763円）、3位「自動車」（101万2409円）、4位「食品」（100万5851円）となった。
今年は記録的な物価高の中、政府や経団連の強い「賃上げ」要請を受け、基本給を引き上げるベースアップを優先した企業が多かったとみられるが、ボーナスの支給状況には経営状況を反映してバラツキが出た形だ。
報道各社は、経団連の新田秀司・労働政策本部長の「ベースアップを重視した結果、ボーナスで調整せざるをえなかった企業もあったが、全体としては極めて高い水準で賃金引き上げの勢いが維持されている」というコメントを紹介している。（福田和郎）