USJ、「ジェンダー平等」など3つの目標でトップ
各社のSDGsの取り組みについて、購買に関与した人がSDGsの「17のゴール」のそれぞれ「取り組んでいる」と評価した企業名とその回答率、および256社平均を、図4にまとめたところ、「１.貧困をなくす」ではイオンが最も高く11.8％、「2.飢餓をゼロに」では日清食品の18.9％だった。
「8.働きがいも、経済成長も」と「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」はいずれも村田製作所が最も高かった。商船三井も「13.気候変動に具体的な対策を」と「14．海の豊かさを守ろう」の2つの目標でトップだった。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は「５.ジェンダー平等を実現しよう」「10.人や国の不平等をなくそう」「16.平和と公正をすべての人に」の３つの目標で最も高くなった。
図4 USJは「５.ジェンダー平等を実現しよう」などの3つの目標でトップ（ブランド総合研究所調べ）
同様に、各社のESG活動（SDGsの「17のゴール」と類似している項目は省く）の評価については、「環境に配慮している」や「社会貢献活動をしている」、「国際化が進んでいる」「スポーツや文化活動に熱心」「コンプライアンスを遵守している」の５項目で、トヨタ自動車が最も高かった。
「高齢者や障がい者にやさしい」ではメディセオが、「働き方改革に取り組んでいる」では日鉄物産、「科学技術の発展に貢献している」ではNECなど、BtoB取引の割合が大きい各社が上位となっていた。【図5参照】
図5 ESGではトヨタが５項目でトップ（ブランド総合研究所調べ）
なお、「BtoB企業のSDGs調査 2023」は20歳～69歳の会社員と経営者、役員を対象に、2023年5月1日～3日にインターネットで実施した。
対象の企業は国内でBtoB取引の多い256社（業種別に売上高が大きい企業を中心）を抽出。調査項目は「SDGs評価指数」「ESG活動評価」「企業評価指標」「購入や利用経験」「購買・調達の関与」の5つのテーマおよび、回答者の属性で構成した。各社1000人（1人の回答者には10社について評価）となるように、2万6000人の回答を集めた。このうち、有効回答者数は2万3228人。