世界的にSDGs（持続可能な開発計画）への取り組みが普及、促進されるなか、企業のBtoB（企業間）取引で製品やサービスを調達する際に「環境的」、「社会的」、「経済的」な持続可能性の観点から考慮し、選択する「サステナブル購買」（Sustainable Procurement）への取り組みの重要性が高まっている。
ブランド総合研究所（東京都港区）が2023年6月27日に発表した「BtoB企業のSDGs調査 2023」によると、サステナブル購買が「購買や調達する際の選定条件となっている」と答えた人は8.8％、「一部の購買や調達で選定条件としていることがある」は9.7％で、合わせて18.5％が「選定の条件になっている」と答えた。
また、「選定条件とはしていないが、購買や調達の際の参考にしている」とした人は16.4％で、「選定の条件になっている」人との合計で、約35％が「サステナブル購買を行っている」ことがわかった。
サステナブル購買「特に条件や参考にはしていない」が最多
調査は、国内の有力なBtoB企業256社がSDGsでどのように評価されているかを、会社員と経営者に聞いた。有効回答数は、2万3228人。
サステナブル購買が「購買や調達する際の選定条件となっているか」と聞くと、「特に条件や参考にはしていない」と答えた人が35.4％で最多だった。次いで、「条件や参考にしているかを知らない、わからない」が18.9％、「選定条件とはしていないが、購買や調達の際の参考にしている」が16.4％で続いた。
「選定条件となっている」と答えた人は8.8％、「一部の購買や調達で選定条件としていることがある」が9.7％だった。「SDGsのことを知らない」という人も10.9％いた。「その他」は0.1％。【図1参照】
図1 サステナブル購買が「選定条件となっている」と答えた人は8.8％（ブランド総合研究所調べ）
調査では、BtoB取引（購買・利用）に関与していると答えた1万3078人に、「あなたは各社がSDGs（持続的な開発目標）への取り組みをしていると思いますか」と聞いた。
聞き方としては、１人の回答者あたり10社を示し、それぞれ「本格的に取り組んでいる」、「少し取り組んでいる」、「どちらともいえない」、「あまり取り組んでいない」、「まったく取り組んでいない」の5段階から選んでもらった。
そして、その回答をそれぞれ100点、50点、0点、マイナス50点、マイナス100点で加重平均した点数で比べた。ただし、集計の対象は業務上で商品やサービスの購入や利用に関与している人で、各社について認知している人のみを対象とした。
SDGsの取り組みに対する評価では、最も評価が高い企業は、トヨタ自動車で、37.3点だった。【表1参照】
トヨタは、SDGsに「本格的に取り組んでいる」との回答が30.6％と、256社の中で最も高く、「少し取り組んでいる」（21.5％）との合計では、半数を超える52.1％が評価していた。
SDGsの「17のゴール」やESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）の取り組みも含めた、主要な３つの評価で１位となった。
２位は、パナソニックで28.9点。３位と４位には日産自動車（28.5点）、本田技研工業（28.2点）の自動車大手が並んだ。５位には「サス鉄ナブル」とウイットのきいたキャッチのJFEスチールが入った。
表1 トヨタ自動車が首位！ SDGs評価ランキング（1～10位。ブランド総合研究所調べ）