急激な円安が止まらない。2023年6月28日の外国為替市場では、ついに1ドル＝144円半ばをつけ、昨年9月、政府・日本銀行が為替介入に踏み切った「1ドル＝145円台」の水準にまで円安が進んだ。
こんななか、鈴木俊一財務大臣は「行き過ぎた動きには、適切な対応を取る」と為替介入に言及したが、翌29日も1ドル＝144円台後半と、むしろ円安が進んでいる。
政府・日本銀行によるドル売り・円買いの為替介入はあるのか。また、その効果があがるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
各国中銀総裁との討論会、植田日銀総裁の言動が円安を加速
報道をまとめると、鈴木財務大臣の「牽制」にもかかわらず、6月29日朝に円安がさらに加速した背景には、植田和男日本銀行総裁の発言があるようだ。
植田氏は28日深夜（日本時間）、ポルトガルで開かれているECB（欧州中央銀行）主催のフォーラムに参加。パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、ベイリー英イングランド銀行総裁ら各国・地域中央銀行総裁とともに、パネル討論会に登壇した。
日本銀行の植田和男総裁（日本銀行動画チャンネルより）
他の3人の総裁たちがそろってさらなる利上げの必要性を強調、「タカ派」姿勢を強めたのに対し、植田氏は大規模緩和策の必要性を主張、「ハト派」姿勢を鮮明にした。
そのうえ、モデレーターから最近の円安の理由について聞かれると、隣席の3人の中銀総裁たちを見やりながら、冗談まじりの回答なのか、植田氏は「たとえば、これら中銀の金融政策とか...」と語ったのだった。
これが、市場には改めて欧米と日本の金利差の拡大を意識させることとなった。