「PoC死」で終わらせない プロジェクトの継続率7割超
Laboro.AIは、2022年にカスタムAI搭載カメラソリューション「L-Vision」を、2023年に「ビジネス潜在ニーズ探索ソリューション」をリリースしています。
近年、大手企業では「基幹システムの刷新」という第一段階のDXを終え、事業モデルや事業ポートフォリオの変革を伴うDXのあり方を模索している会社が増えています。そこで注目されているのがAI技術の活用です。高い技術力を持つAIベンチャーへの出資や資本業務提携、協業を行う事例が増えています。
伝統的な大企業の場合、自社に高い専門性を有する人材を採用しようとしても、既存の給与テーブルとの整合性などから適切に処遇することは難しく、かといって従来のようにコンサルティング会社やSIerに丸投げしてしまうと、社内にノウハウが残らないまま高コストがかかってしまうという問題があります。
そんな中、Laboro.AIは、SIerでもコンサルティングファームでもSaaS企業でもない「バリューアップ型AIテーマ」という差別化された領域へのポジショニングを取っています。AI系のプロジェクトは「PoC死（実証実験だけで頓挫してしまう）」が多い中、Laboro.AIでは7割超のプロジェクトが継続しているとのこと。
クライアントからは「技術力以上に『一緒に考えること』」が評価されているそうですが、単なる「御用聞き」の人月仕事ではないパートナーとして頼られているのかもしれません。
なお、近年の販売実績は、2021年9月期は味の素（2億8865万円）、ソニーセミコンダクタソリューション（9995万円）。2022年9月期はエン・ジャパン（9802万円）、SCREENアドバンストシステムソリューションズ（1億7875万円）、味の素（8806万円）。2023年9月期第2四半期はエン・ジャパン（1億3641万円）とSCREENアドバンストシステムソリューションズ（1億2764万円）が主な相手先となっています。
2022年には博報堂と幅広いAI関連プロジェクトを共同実施する内容の資本業務提携を締結。三井化学やゼンリン、日本ガイシなどとも資本提携を行っています。（こたつ経営研究所）
