78％が、英語の社内公用語化を検討していない
企業のグローバル化に欠かせない外国語の使用だが、調査では日本の中小企業には国籍に関係なく、外国語を話せる従業員がとても少ないことがわかった。
回答した経営層や管理職などの半数以上にあたる54％が、「社内で日本語以外の言語を話せる人」は1～10％と答えた。次いで多かったのは「11%～20%」で、19％だった。
また、「外国語を話せる従業員が多い部署はどこですか？」との問いに、「営業部」と答えた人は51％で最多。
次いで、「マーケティング部」（12％）や「開発部」（11％）、「人事部」（6％）、「経理部」と「法務部」がともに4％で続いた。【図3参照】
他言語を使う必要性は、業務によって異なるようだ。
図3 外国語を話せる従業員が多い部署（Capterra調べ）
さらに、調査では「英語の社内公用語化」について聞いた。
それによると、中小企業の導入率はまだまだ低く、回答者のわずか5％が「自社で適用されている」と答えた。
残りの78％が英語を社内公用語にすることを「検討していない」と回答。15％が「現在検討中」、8％が「過去に検討したことがある」と答えた。
また、現在英語を社内公用語としていない人のうち、半数以上（54％）が英語の公用語化に「賛成しない」一方で、22％が「賛成する」と答えた。「どちらでもいい」と答えた人も24％いた。
英語の社内公用語化は、言語の壁を克服し、多国籍のスタッフとのコミュニケーションを促進、円滑にするだけでなく、グローバル市場へのアクセスを容易にするなど多くの利点がある。
最近は、日本に国際的な人材を呼び込む必要性から、再び議論が活発になっているもよう。しかし、実態はなかなか前進していないようだ。
Capterraによると、ビジネスの国際化に翻訳ツールは重要だが、コミュニケーションギャップの解消、リモートワーカーの共同作業の支援、複数拠点にまたがるプロジェクトの把握などには、他のツールが必要になるとしている。
なお、調査は全国の中小企業に勤める経営者や役職者を対象に、2023年3月28日～4月3日にインターネットで実施した。
ただし、回答者は「日本在住者であること」「18歳以上66歳未満であること」「2～250人規模の中小企業の経営者、役員または係長職以上の役職者であり、自社の海外事業を把握していること」の条件に合致すること。また、2023年4月時点で設立してから4年以上経過している会社であること。有効回答数は255人。