海外展開する中小企業の40％、外国人を採用
では、実際に日本の中小企業では「どれほどのグローバル人材を採用しているのだろうか」--。
調査で、「あなたの会社では、国際的な人材を採用していますか？」と聞いたところ、中小企業の経営層や管理職などの40％が「職場に外国籍の労働者がいる」と答え、4分の1（25％）は「外国語を話す日本人や海外で暮らした経験のある日本人を雇用している」ことがわかった。「日本人の海外在住者をリモートワークで雇用している」が16％、「外国籍の海外在住者をリモートワークで雇用している」と答えた人も9％いた。
その一方で、「国際的な人材を採用していない」と答えた人は30％にのぼった。【図2参照】
図2 中小企業におけるグローバル人材・外国人労働者の採用状況（Capterra調べ）
ただ、これらの割合は比較的高いように見えるが、いくつか留意点があるという。Capterraによると、
「まず、回答者の30％が国際的な人材をまったく採用していないと答えており、海外で事業を展開している企業としては高い割合だと思われます。また、自社で外国人を雇用していると答えた人に対して、『これらの外国人が全従業員数の、どの程度を占めているか』を聞いたところ、大多数 (82％) が1割以下であると回答しました。外国人が全従業員の31％以上である企業は4％にとどまります」
としている。
また、外国人従業員の国籍は、最大の取引先国である中国が45％で、次いで米国が36％、韓国の(25％と続いた。同様に、外国人を採用している企業のうち、外国人従業員の主な国籍が「中国」と答えた人は47％で、次に米国が25％、ベトナムが21％、韓国の19％となった。
さらに、すべての経営層・管理職などに「外国人を雇用する際の最大の課題は何だと思うか」と聞いたところ、40％が「文化の違いによるコミュニケーションの課題」と回答。次いで、「ビザや労働許可などの手続きの煩雑さ」が25％、「言語の壁」が24％と続いた。