人手不足で悩んでいる中小企業が少なくないなか、働き手としての外国人がなくてはならない存在になってきた。
ところが、外国人従業員が3割以上の企業は、全体のわずか4％にとどまることが、SaaSレビューサイトのCapterra（キャプテラ）の調べでわかった。2023年6月15日の発表。
調査は、255人の中小企業の経営層と管理職などを対象に、日本の中小企業のグローバル人材の採用や、社内での外国語の使用など組織内での国際化について聞いた。
海外で展開する中小企業の51％、新規の海外進出や取引を検討
国内の経済活動の規模が年々縮小傾向にあることで、海外市場へのビジネス展開を視野に入れる企業が増えている――。そうしたなか、Capterraの調査によると、海外で事業を展開している中小企業の51％が、新規の海外進出または海外取引を検討していることがわかった。
近年は、デジタル革命によって企業の国際化の取り組みを支援する、さまざまなツールやリソースを利用できるようになった。それが、中小企業の海外進出を後押ししている半面、原材料・部品の供給不足や円安などの経済情勢は多くの企業の国際化に影響を及ぼしているとみられる。
そこで調査では、「会社がどのような形態で海外ビジネスを展開しているのか」を聞いたところ、「海外の企業と取引」すると答えた人が64％と、圧倒的に多かった。
「海外に拠点」を設けるとの回答が28％、「現地で製品やサービスを提供」すると答えた人が23％で続いた。【図1参照】
コロナ禍の影響もあって、「越境EC」は販売拡大の手段として注目されているが、調査で「ECで海外向け販売している」と答えたのは12％にとどまった。ネット通販が盛んな小売業などの分野でも、同じ割合だったという。
Capterraは、
「インターネットによる注文を、海外から受けることが容易になってきたにもかかわらず、各国の関税への対応や配送の問題などで、越境ECの導入をためらう企業もあるのではないか」
とみている。
図1 中小企業における海外事業展開の形態（Capterra調べ）
また、回答者の多くは海外展開を進めるうえで最も重要な要因は、「海外ビジネスパートナーとの関係構築」と「市場調査・分析能力」(いずれも47％)であると考えており、次いで「戦略立案・実行能力」(46％）が僅差で続いた。
一方、海外展開を進めるうえで最大の課題は、「市場情報の不足」が32％。次いで「法律・税務・規制などの複雑さ」、「人材の確保」が、いずれも31％となった。